北朝鮮の3度目の核実験という時限爆弾が時を刻んでいる。韓国と米国、中国などが外交力を総動員して阻止に動いているが、核実験は時間の問題と見られる。2006年10月と2009年5月の学習効果のためか、核実験をすれば「重大な措置(significant action)」を取るという国連安全保障理事会決議(2087号)や最大後援国の中国の圧力も効果がないようだ。
3度目の核実験は、1、2回目の実験とは次元が異なる。核開発のほぼ最後である画龍点睛の段階にある。核実験の威力が、それぞれ1キロトン(TNT爆薬1千トンの爆発力)と2〜4キロトンに過ぎなかった1、2回目のプルトニウム核実験よりも一段と向上した性能を立証した場合、核兵器の実践配備段階に入ることができる。2002年から集め始めた高濃縮ウラン(HEU)で核実験をすることもできる。約40キロのプルトニウムとHEUを利用して核兵器を量産した場合、北朝鮮は「実質的核パワー」国家となる。すでに射程距離1万3000キロに達する長距離弾道ミサイルの開発に成功した北朝鮮が核弾頭の小型化技術を完成する日もそう遠くない。
北朝鮮を核保有国とは公認できないが、北朝鮮の実質的な脅威を認め、北朝鮮の挑発を実質的に抑制する国防政策を講じることを遅らせてはならない。このまま進めば、北朝鮮の核ミサイルがソウルの空を襲っても迎撃の手段がまったくなく、手をこまねいて見ているしかない。1991年の韓半島非核化宣言で在韓米軍の核兵器をすべて撤収してからは、米軍の核の傘によって「拡張された核抑止力」に頼っているが、韓国の安全
保障を米国に任せることはできない。
1、2回目の核実験で直接的な被害を受けなかった国民の間で、「そんなことがあるか」という不感症が蔓延しては困る。「どうせ核は米国を狙ったもの」という論理は虚構だ。北朝鮮はそのような約束をしたこともなく、約束をしたとしても守るという保証はどこにもない。統一後を考えれば、北朝鮮が核を持つことは韓国に損にならないという考えも、安全保障の根幹を揺るがす非常に危険な発想だ。
東亜(トンア)日報の取材の結果、北朝鮮と国内の北朝鮮従属勢力が連携して、政治・安保問題に関する北朝鮮の主張を拡大・再生産していた事実が明らかになった。汎民連の韓国側本部が北朝鮮の主張に同調し、最近、「自分がすれば人工衛星で北朝鮮がすれば弾道ミサイルというおかしな論理に対して、北朝鮮は当然容認できない」とし、北朝鮮のロケット実験を擁護した。彼らは、「北方限界線(NLL)は西海(ソヘ・黄海)を戦場にしようとする露骨な戦争企図」、「済州(チェジュ)海軍基地は、米国の北朝鮮侵略用の後方核基地」という北朝鮮の主張もそのまま流した。このような主張に同調する人々の一部が国会に進出するのは、北朝鮮が執拗に推進している韓国住民の心理的な武装解除作戦がうまく作用している証拠だ。






