[社説] 急ごしらえの政府組織改編案、国会で見直しを

朴槿恵（パク・クンヘ）次期政府の枠組みを盛り込んだ政府組織改編法案が３０日、国会に提出された。現在の１５部２処１８庁を１７部３処１７庁に拡大する同改編案は、４日から開かれる２月の臨時国会で審議される予定だ。政府組織改編法案は、朴次期大統領が新政府をどのように率いていくのかの青写真であり、５年間国政を率いる哲学が反映されている。

しかし、同法案は、朴次期大統領の意向によって、政権引き継ぎ委員会の委員が急いで作ったものだ。外部に流出することを憂慮し、引き継ぎ委員会内ですら活発な討論もなく、極秘に進められた。政府組織改編の青写真が発表されると、野党の民主統合党だけでなく、与党セヌリ党からも批判が出ている。政府組織改編案を作成し、与党との党政協議が一度もなかったことは納得し難い。法案に署名しなかったセヌリ党議員も９人にのぼり、野党を説得できなければ法案通過も楽観できない。

通商機能を産業通商資源部に移すことに対して外交部の不満が大きい。朴次期大統領は３０日、江原（カンウォン）地域のセヌリ党議員との昼食懇談会で、「私が国会外交通商統一委員会で常任委活動をした時に、感じたことと聞いたことがあり、総合してこのような結論を下した」とし、原案どおり処理するよう頼んだ。外交部は、最近の通商傾向が関税サービス交渉であるため、製造業中心の産業資源部は効果的に対応できないとして改編案に反対する。知識経済部は、国内産業をよく知る専門家が通商交渉をしてこそ、国内産業に及ぼす影響を見て交易の力を育てることができると主張する。しかし、中をのぞいてみると権益争いの性格が濃厚だ。組織が減ったり権限が弱くなる省庁は、死活をかけてロビー活動に乗り出している。通商機能をどこに置くかは、省庁の利己主義に左右されることではない。

原子力安全委員会を未来創造科学部に移管することに対しても、「選手が審判を兼ねてはならない」という批判の声が原子力界から出ている。原子力の振興と規制を分離して相互牽制させることは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の勧告事項だ。教育科学技術部で担ってきた産学協力機能を未来創造科学部が担当する場合、大学は事実上、教育部と未来創造科学部の二重の規制を受けることになるため、未来創造科学部が担うことが効率的かどうか再検討する必要がある。国会で議論する事案ではないが、朴次期大統領が小さな大統領府を作ると言いながら、警護処を警護室に昇格して室長を長官級にすることも必要なことなのか、この機に再検討する必要がある。

２５日の新政府発足の前に政府組織改編法案を国会で通過させるには、日程に余裕はない。だからといって国会で十分な議論を経ずに一瀉千里で押し切っては困る。朴次期大統領は、「公約は私がしたので、皆さんは実行に移すだけです」と与党に要請したが、国会の権限も尊重されなければならない。何が本当に国益に適い、効率的なのか、国会で深く議論する必要がある。