米国ボーイスカウト連盟は毎秋、「ジュニアクリニック」という射撃訓練プログラムを開催する。８〜１７歳のボーイスカウト隊員が参加するこのプログラムには軍射撃コーチが動員されて一対一で姿勢を矯正し、照準能力を向上させる。このプログラムは米国銃器協会（ＮＲＡ）、全国射撃スポーツ財団（ＮＳＳＦ）など銃器ロビー団体やスミスアンドウエッスンなど銃器メーカーが後援する。使われる銃は半自動小銃の「ブッシュマスターＡＲ−１５」。子ども２０人を含めて２６人が死亡したコネティカット州ニュータウン銃器乱射事件の犯人、アダム・レンジャーが使った銃だ。
子どもキャンプに最大１００発まで装填可能な半自動小銃が使われることへの批判が出ているが、銃器業界は半自動小銃を子どものおもちゃの野球バットのような娯楽道具として見るべきだと主張する。
銃器業界が最近、子ども射撃プログラムを後援し、銃器が登場するビデオゲームを開発する一方、州政府を相手に子どもの狩り年齢を低めるロビーを展開するなど、「キッズマーケティング」に乗り出していると、ニューヨークタイムズが２７日報道した。銃器規制強化の動き、都市化による狩り用銃器の需要急減、ビデオゲームの普及などによって銃器産業が下り坂に入っていることを受け、子ども客のハートを掴むために取り組んでいるのだ。
子ども向けの銃器広報雑誌には１５歳の金髪の少女が半自動小銃を持っている姿が登場する。ブッシュマスター小銃割引クーポンも含まれている。「親にこのクーポンを見せよう」というお勧めの文句も入っている。
ＮＲＡは１０年、ボーイスカウト射撃プログラムに０５年より２倍も多い２１００万ドル（約２２９億ウォン）を後援した。このような銃器業界のロビーでウィスコンシン州は狩り許容年齢を１２歳から１０歳へと低め、ミシガン州は年齢制限を無くした。銃器業界は「銃器が子どもに責任感と倫理意識を育てる」と主張する。しかし、ジェス・シャトキンニューヨーク大学精神健康学教授は、「子どもの脳は衝動的で危険を楽しむ方式で動くため、銃器使用が適切でない」と反論を提起した。
一方、バラック・オバマ大統領は同日、ニュー・リパブリックとのインタビューで、「銃器規制に賛成する人々は銃器所持の権利を修正した修正憲法第２条擁護論者の声により耳を傾けるべきだ」と話した。銃器規制への国民の広範な支持を取り付けるため、単純に銃器所持を賛成する保守主義者を抱きこむ意図に解釈される。
mickey@donga.com
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