ハンファグループが、２０００人あまりの非正規社員の正社員への転換をきめた。朴槿惠（パク・グンへ）次期大統領が最近、大手企業に対し苦痛の分かち合いや共栄に向けた努力を呼びかけて以来、上位グループ１０社の中では初めての措置だ。これをきっかけに、非正規社員の正社員への転換が、財界全般へと広がるかどうか注目を集めている。
ハンファは２７日、各系列会社で常時勤務している非正規社員２０４３人を３月１日付けで正社員に転換すると明らかにした。
系列会社別の正社員への転換規模は、ハンファホテル＆リゾートが７２５人と最も多く、△ハンファ損害保険＝５３３人、△ハンファ６３シティ＝２０９人、△ハンファギャラリア１６６人などだ。ハンファ生命保険やハンファケミカル、（株）ハンファなどでも、少なくは１０人前後、多くは９０人あまりが正社員へと変わることになる。女性社員らが１２００人あまりと、約６０％に上る。
所属会社各社は、正社員への転換対象者らに対する評価を経て、近いうちに、最終的な人数を確定する方針だ。対象者全員が正社員へと転換すれば、ハンファグループ内での非正規社員の割合は１０．４％（現在は約１７％）へと下がることになる。朴次期大統領は１５年までに、公共部門の非正規社員を優先して正社員に転換させ、今後、民間へと拡大していき、正社員緒割合を１０％（１２年８月基準は３３．８％）にまで減らすと明らかにしたことがある。特に、昨年１２月末、朴次期大統領が大手企業の構造調整やリストラの自粛を呼びかけると、一部の金融会社が我先に、非正規社員を正社員へと転換させた。
ハンファの決定は、ほかの大手企業や中堅企業に対しても、少なからぬ影響を及ぼすものと見られる。全国経済人連合会のアン・ジョンヒョン雇用福祉チーム長は、「ほかの企業各社もいまや、非正規社員問題について、より一層悩まざるを得ないだろう」と述べた。しかし、その場限りのイベントでアプローチする場合の影響を懸念する声もある。弘益（ホンイク）大学のイ・スンユン教授（経営学）は、「非正規社員の人員削減が持続的に行われず、その場限りで終われば、かえって企業への信頼性下落や雇用市場の不安に拍車をかけかねない」と語った。
drake007@donga.com
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