金融監督院（金監院）が「第２の熊津（ウンジン）事態」を防ぐため、主債権銀行（主取引銀行）の役割を強化し、主債務系列の選定基準を変えることにした。
主債務系列とは、金融機関から借り入れた資金が一定基準を超えている要注意企業のこと。金融機関の前年末の融資金総額の０．１％以上が基準となる。昨年は１兆４６２２億ウォンで、今年は１兆６１５０億ウォン程度だ。
借り入れ金が多くて主債務系列に選定されると、主債権銀行が当該企業を統合管理する。この中で問題がある会社とは債務構造改善約定を結ぶ。現在、主債務系列に分類された大企業は３４社で、この中でＳＴＸ、東部（トンブ）、韓進（ハンジン）、錦湖（クムホ）アシアナ、大韓（テハン）電線、城東（ソンドン）造船の６社は主債権銀行と財務構造改善約定を結んでいる。
問題は財務構造改善約定締結対象でもなければ主債務系列でもないのに、資金難に瀕している会社再生手続きに入る企業が出てくる可能性があることだ。昨年、財務構造改善約定締結を話し合っていたところ、いきなり再生手続きを申請して大きな波紋を投げかけた熊津グループが代表的な例だ。
金監院は、熊津のようなケースが再発しないよう、主債務系列に選定された企業が大型の合併買収（Ｍ＆Ａ）を推進したり、新規事業に参入する際は主債権銀行と協力することを義務付ける案を検討中だ。また、主債権銀行が企業の支配構造や財務状況に関する情報を要請したことに対して、企業が資料の提出や事前協議などを拒否する場合、実効性ある制裁を行う案もまとめている。
主債務系列の選定基準も見直す計画だ。信用供与額を算定する時に社債や企業手形（ＣＰ）など市場性借入金を反映する案が有力だ。これは企業が社債を調達して銀行の借金を返済し、主債務系列管理対象から外される方式で主債権銀行の管理・監督を避けるのを防ぐためだ。
金監院のイ・ビョンサム企業金融改善局チーム長は、「主債権銀行の役割強化および主債務系列選定基準に向けたタスクフォース（ＴＦ）を設置して話し合いを開始しており、４月末までに最終案をまとめる」とし、「主債権銀行の役割強化はガイドラインが出たら、今年度中に施行でき、主債務系列選定基準の適用は来年可能になる見通しだ」と話した。
crystal@donga.com
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