中国が、三星(サムスン)ディスプレーとLGディスプレーなど、韓国と台湾の液晶表示装置(LCD)メーカ06社に対し、計3億5300億人民元(約603億ウォン)の価格談合の課徴金を科したと、半国営通信社の中国新聞網が3日付で報じた。外国企業の談合行為に対し、中国が課徴金を科したのは今回が初めて。
LGディスプレーが1億1800万元、三星ディスプレーが1億100万元をそれぞれ科せられた。台湾メーカーのチーメイイノルックス(CMI)やAUオプトロニクス(AUO)、中華映管、瀚宇彩晶などは、24万〜9441万元を払わなければならない。これらのメーカーが払う課徴金のうち1億4400万元は、国に帰属され、残りはLCDパネルを購入した中国のテレビメーカーに配分される。
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