大統領選挙日の19日、有権者らは国家情報院(国情院)による選挙介入議論の確実な真実を知らないまま、投票することになった。
ソウル水西(スソ)警察署は18日、国情院の女性職員・キム某氏(28)のパソコン2台とソウル地方警察庁によるハードディスクの分析結果を受け取って、捜査を続ける予定だ」とし、「相当時間がかかると見られ、捜査終了の時期はなかなか予想できない」と明らかにした。警察は、パソコン2台から出てきた20数件のIDやハンドルネーム20数個、コンピューターから出てきたIPアドレスを基に、捜査を行う計画だ。警察は、強制捜査のできない状況の中、捜査官17人を動員し、IDやハンドルネームを一つ一つネット上のサイトで検索するやり方で、中傷の書き込みが掲載されたかどうかについて調べることにした。
警察は17日、民主党から、キム氏が作成したと見られる複数のツイッターIDを受け取って調査を行った。しかし、中傷する書き込みを作成した形跡がなかったり、あっても、キム氏が作成したという容疑を見つけることはできなかった。警察の関係者は、「民主党は追加資料を出し続けているが、選挙法違反容疑と関連したというはっきりした証拠無しに、捜査を要請する意見書水準だ」とし、「強制捜査への切り替えは難しい」と明らかにした。
一方警察が14日、キム氏のポータルサイトやメディアのホームページへの加入事実を確認するために、6つのポータルサイトや32のメディアに送った「通信資料提供要請」公文には18日現在、25社が回答した。
主要ポータルサイトのネイバーやダウム、ネイトなどを含めた6社は、家宅捜索令状を要請し、回答を拒否した。キム氏は、1ヵ所だけに実名で会員加入したことが確認された。
警察の関係者は、「個人情報保護義務を強調した裁判所の判例後、ポータル会社が通信資料の提供要請を拒否することが頻繁になっている」とし、「サイトへの加入有無は、基礎捜査段階の一つであり、容疑を裏付けるものではない」と主張した。
tigermask@donga.com






