働く女性の賃金、子どもの有無で男性と３３％の差

子どもを産んだ韓国の働く女性は、男性はもちろん、子どものいない女性と比較しても経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）加盟国の中で２番目に賃金格差が大きいのが分かった。賃金が高い仕事を持った女性は出産後保育環境が悪くて仕事をやめ、経済的に厳しい女性はパートタイマーなど、低い賃金の仕事をするためと分析される。

ＯＥＣＤが１８日発表した賃金格差報告書によると、韓国で出産をしていない女性は男性より１３％少ない賃金をもらっている。反面、子どもを持つ女性は４６％少ない賃金をもらっていることが明らかになり、子どもの有無による賃金格差が３３％ポイントに達するという結果だった。これは日本（３７％ポイント）に次いでＯＥＣＤ加盟国の中で２番目に格差が広いことだ。

このように子どもの有無次第で女性の賃金格差が大きくなる理由は、韓国の保育環境が悪いためだ。男女間教育格差が事実上消え、女性が良質の仕事を得る機会が多くなり、経済活動に参加する初期は賃金格差が大きくないが、出産した後は、子どもを預けるのが難しく、費用も高くて仕事をやめる女性が多いということだ。特に、大企業など賃金が高い職場ほど子どもを持った女性に不利で、高級人材の経済活動を妨げるという問題点が提起された。

ＯＥＣＤは報告書で、「賃金格差を解消し、男女のどちらにも韓国の職場文化が家庭を配慮する方へ変わらなければならない」とし、「１週当たり４５分に過ぎない男性の家事労働時間を延ばすためには、柔軟勤務制、父性休暇制などを推進する必要がある」と指摘した。

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