［社説］候補の検証と中傷宣伝を厳格に区別するべきだ

第１８代大統領選挙の公式選挙運動の幕が上がった２７日、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は忠清道（チュンチョンド）と全羅北道（チョルラプクト）で、野党民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補は釜山（プサン）市で初の遊説を始めた。安哲秀（アン・チョルス）氏の候補辞退で、文候補と朴候補側の間で揺れる約７％の安氏支持層の選択が、朴、文両候補の当落を分ける決定的な影響要因として浮上している。選挙戦が大接戦になると、両候補は安氏支持票の獲得に全力を注いでいる。一本化の霧が消えたが、再び安哲秀の霧に包まれた格好だ。

一寸先も見通すことはできない接戦が激しく繰り広げられるほど、各陣営はライバル候補の粗を探すために、根拠のないデマを流す誘惑にかられる。そのため、大統領選挙の度に中傷宣伝が猛威を振るう。中傷宣伝は伝播力が強く、有権者の惑わす威力が大きい。大統領選挙が終わった後に中傷宣伝の実体が確認されたとしても、深刻に傷ついた選挙の公正性を修復することはできない。

大統領は最高の公人だ。大統領候補のビジョンと政策はもとより、個人の私生活も重要な検証対象になる理由だ。大統領候補の周辺に対する検証が生ぬるければ、たとえ当選した後でも国政運営の負担として作用する可能性がある。李明博（イ・ミョンバク）政府をはじめ歴代の政権で絶えない大統領の親類と側近不正を見ても、検証の重要性はいくら強調してもしすぎることはない。しかし、検証と根拠のない中傷宣伝は厳格に区分されなければならない。検証を口実にした中傷宣伝は、選挙文化を害する犯罪行為だ。

大統領選の公式選挙運動が始まり、一般有権者も選挙運動を始めることができる。オンライン上で支持する候補に有利な記事や政治的見解を書き込むことは許される。しかし、「朴槿恵出産説」のような特定候補に対する確認されていないデマを流して摘発されれば、刑事処罰の対象になる。今回の大統領選に関連して、これまでに警察が摘発した不法選挙法違反者のうち候補への誹謗虚偽事実の流布が１７２人で、全体の７４.５％を占めた。司直当局は、選挙運動期間に起こる根拠のないデマ流布行為を徹底的に取り締まらなければならない。

回顧的投票傾向を見せる国会議員選挙とは違って、大統領選挙では候補のビジョンと政策をめぐって評価する未来指向的投票傾向が目立つ。そのため、各候補陣営はビジョンと政策づくりに力を入れる。中傷宣伝は、このような大統領選挙の順機能に逆行する。冷徹で成熟した有権者意識が重要だ。