石原・橋本「保守派合流」

日本の代表的保守派人物の大阪の橋本徹市長と、石原慎太郎前東京都知事が１７日、手を取り合った。政策の目指すところは違うが、来月１６日の総選挙に向け、両党を合併させたのだ。日本政治圏の保守化動きに、より一層拍車がかかるものと見られる。

日本維新の会の橋本代表と石原代表は同日、大阪で記者会見を開き、両党が合併に合意したと発表した。太陽の党を解体させ、日本維新の会の党名を維持することを決めた。党代表は石原、代表代行は橋本が引き受けることにした。

橋本代表は脱原発や環太平洋経済パートナーシップ協定（ＴＰＰＡ）への参加を主張しているが、石原代表は逆の態度をとっている。石原代表は、「さまざまな意見の食い違いはあるが、天下を得た（総選挙での勝利）後に議論すればよい」と主張した。

二人の政治家が阿吽の呼吸を見せている分野もある。戦争や軍隊の保有を禁じている平和憲法（憲法第９条）の改正に賛成し、日本軍慰安婦問題を含めた歴史分野への認識も似ている。石原代表は今年８月、「厳しい時代の売春は儲かる商売だ」と妄言をし、橋本代表も同月、「軍慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連行されたという証拠はない。もしあるなら、韓国のほうから示すべきだ」と主張した。

太陽の党と合併した日本維新の会は、総選挙で自民党や民主党に次ぐ第３党へと跳躍する可能性が高い。すると、自民党の安部晋三総裁や石原代表、橋本代表などの「保守派３人組み」が、政権を牛耳るものと見られる。韓日関係に「赤信号」がともらざるを得ない。

合流への世論も冷たい。朝日新聞は１８日付けの社説で、「国の根本に当たる基本政策が異なる二つの政党が、いきなり合併したのは、納得できない。有権者を軽視する態度だ」と批判した。野田佳彦首相も、「政策不一致にも関わらず、合併したのは野合だ」と批判した。

両政党の支持率も低迷している。読売新聞の全国での電話による世論調査（１６日と１７日）の結果、総選挙で投票する政党として、日本維新の会を取り上げた人は８％、太陽の党は５％と、今月初めよりそれぞれ４％ずつ下がった。公約はあまりにも理想的かつ過激であり、実現可能性が問われるためと見られる。

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