「日本の憲法第７条により衆議院を解散する」
１６日午後３時５０分、日本東京の衆議院（下院）本会議場。銫路孝弘議長が解散詔書を読み上げると、起立した議員たちは万歳三唱を行った後、拍手をした。戦後５４年間続いてきた自民党一党支配体制にピリオドを打ち、国民の大きな期待を背負って発足した民主党政権が、３年３ヵ月ぶりに崩壊する痛々しい歴史の現場だった。
各政党は、来月１６日の総選挙に向けて本格的なスタートを切った。政界内外では、民主党の沈没と自民党の政権奪還を既成事実として受け止めている。首相ポストを予約した自民党の安部晋三総裁の発言に、日本の金融市場は早くから揺れている。難破船から飛び降りようとする民主党議員の離脱と第３極中心の政治圏の離合集散にも拍車がかかっている。
●３年３ヵ月間で終わった民主党政権
野田佳彦首相は同日午前８時、閣僚会議を開き、全員の署名を得て衆議院解散を決定した。衆議院の任期は来年８月までだが、内閣支持率がそこを打っている状況下で、これ以上政局を率いるだけの求心力を失っていた。激しい与野党間の対立に、予算案樹立など国政も麻痺している。無償福祉公約の白紙化など、国民との約束を裏切ったのが原因だった。
衆議院が解散すると、群小政党の離合集散が緊迫化している。特に、第３政局の核として浮上した日本維新の会の橋本徹代表と太陽の党の石原慎太郎代表の動きにメディアの関心が集まっている。自民党の単独過半数は難しいと見られるため、自民党の得票力が政界再編のカギになると受け止められているからだ。自民党は保守大連合を推進しており、日本社会の保守化の流れに、少なくない影響を与えるものと見られる。
石原代表は１６日、橋本代表と会談し、第３極の大統合を推進すべきだと提案した。ところが橋本代表は、脱原発や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）問題で石原代表と意見の相違があるとして距離を置くことで存在感を高めている。その代わり、橋本氏は１５日、「みんなの党」と共同で総選挙公約をまとめることに合意した。太陽の党は、減税日本との合流を宣言した。
現在、１５政党が乱立しており、政党間の離合集散が加速化するものと見られる。民主党崩壊や第３極の浮上により、今年だけでも日本維新の会をはじめ太陽の党、国民の生活が第一、みどりの風など６つの政党が結成された。
●重みを増す安部総裁
自民党が総選挙で最大政党になることが確実視され、安部総裁の発言に重みが増し始めている。安部氏は１５日、東京で開かれた読売国際経済フォーラムで、「政権の座につけば、デフレ問題の解決のため、２〜３％台の『インフレターゲット』を設定し、景気てこ入れのために、無制限に資金を供給する」と話した。「これに反対する日本銀行総裁は解任する」とも言い切った。
またタンスの中の現金を引き出すため、「無利息非課税国債」の導入も検討すると明らかにした。同国債を購入すれば、相続税を避けることができ、市場に資金が供給されるという。安部氏は、「かつての自民党政策とはレベルが違う政策を推進するつもりだ」と強調した。
日本の外国為替市場は、最有力次期首相候補である安部氏の発言に直ちに反応している。選挙を行う前から、すでに「自民党政権」が発足したかのような空気だ。
１６日、東京外国為替市場での対ドル円相場は、取引中一時、前日比１ドル＝０．３３円安ドル高の１ドル＝８１．１７円（１０９２．８８ウォン）で取引された。東京市場で、ドル当たりの円相場が８１円台を記録したのは、４月２７日以降６ヵ月ぶりのこと。日経平均株価は、１６日終値基準で９０２４．１６円を記録し、９営業日ぶりに９０００円台を回復した。
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