生煮えの公約乱発、問題になれば平気で否定・訂正

野党民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補は先月２３日、「権力機関の立て直し」懇談会で、「日本の植民地支配期と維新時代の残滓である警察署の情報警察組織を廃止し、その人材を民生治安の分野に向ける」と明らかにした。この発言は、警察署の「情報課」をなくすという意味に受け止められた。

しかし、「情報課をなくせば、担当警察官はどうなるのか」という警察官やその家族の抗議電話が殺到した。このため民主党は、「情報課を廃止するということではない。情報警察が誤った査察活動ができないようにするということだ」と鎮火に乗り出した。事実上、発言を翻したのだ。

大統領候補や陣営関係者が公約や約束をし、問題になると「そんなことを言った覚えはない」とか、「そのような趣旨ではない」と発言を変える政界の慢性病が大統領選挙戦でも再発している。十分な検討なく中途半端な公約を出して発言を撤回したケースも少なくない。

無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補陣営の環境・エネルギーフォーラムは２日、「４大河川の周辺地域の開発のために制定された親水区域特別法の廃止を推進する」と明らかにした。しかし、法が廃止されれば、釜山（プサン）で未来成長動力として推進するエコデルタシティ事業の法的根拠がなくなることになる。反発が強まると、安候補は１２日に釜山を訪れ、「法は廃止しなければならないが、エコデルタシティ事業は支障なく推進する」と説明した。しかし法的根拠をなくして事業を推進するということは道理に合わないと指摘されている。

民主党は７日、光州（クァンジュ）で、「光州、全羅南道（チョンラナムド）、済州（チェジュ）の観光・物流シナジー効果を上げるために、木浦（モクポ）〜済州間の海底トンネルの建設を前向きに検討する」という報道資料を配布した。しかし、環境団体などが「文在寅バージョンの４大河川」と批判すると、民主党は「反対が多ければ公約に採択できない」とし、事実上公約を廃棄した。民主党は、「一部のメディアが『公約として提示した』と報じたのは適切でない」とし、メディアに責任を転嫁した。

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