［社説］財源のことは頭にないばら撒き公約、虫が良すぎる

日本の野田佳彦首相が、３年前に乱発した総選挙公約を守ることができなかったことに対して国民に謝罪した。次期選挙では守ることができる公約を出すと約束した。日本民主党は３年前の総選挙で、子ども手当の支給、高速道路の無料化、高校無償教育などの無償福祉公約を掲げて政権交代に成功した。しかし、経済危機で税収が減り、千兆に迫る天文学的な国の借金で歳出調整まで困難となり、多くの公約が実現できなかった。

今年の韓国大統領選挙でも、候補たちが０〜５才の無償保育、基礎老齢年金の２倍引き上げ、大学授業料半額などの福祉公約をばらまいている。国公立保育施設の拡大（朴槿恵、文在寅、安哲秀候補）や基礎老齢年金の引き上げ（文、安候補）など、過去の政府が実現できなかった選挙公約を再び取り上げた。しかし、具体的に財源はどう確保するのかについては、一様に口を閉ざしている。朴候補は、「歳出削減と歳入増大」という原論水準にとどまっている。文候補は一本化を理由にあげた。４００ページ以上のマニフェストまで出した安候補は、「もう少し待ってほしい」と即答を避けた。

国民が最も気になる財源調達について明らかにすることができないのは、拙速公約であることを自認するも同然だ。大企業と富裕層に増税しても、増える税収は年間数兆ウォンにすぎない。税率引き上げによる投資萎縮と資本離脱などの副作用も無視できない。歳出調整や税源の透明性といった話は選挙の度に出てくる二番煎じ公約だ。健全財政フォーラムは、各党が明らかにした増税案を考慮しても、福祉公約をすべて履行するには、セヌリ党は５年間で年平均８兆ウォン、民主党は２４兆５０００億ウォンの追加財源を確保しなければならないと指摘した。候補たちは、どこからどれだけの財源を調達してどのように使うのか、詳しい案を出し、国民の審判を受けなければならない。

政府が提出した来年度予算案は３４２兆５０００億ウォンだ。景気の低迷で成長率が政府展望値（４％）を下回れば、法人税、所得税といった税収不足は避けられない。にもかかわらず、政界は各党が出した福祉公約を予算に反映すると意気込んでいる。民主党は、政府の予算編成と国会の予算審議権限を無視し、次期大統領の公約実行のために来年度予算案の１％水準である３兆〜４兆ウォンを別に残さなければならないと主張する。国家の財政事情は気にも止めず、大統領当選者が出る前から皮算用をしている。