［社説］内需の活性化、「薄っぺらな対策」では難しい

街中の市場や美容室、路地裏の飲食店やカラオケなど、庶民向け業種に携わっている自営業者らは、「一向に商売にならない」とため息をついている。「消費者の財布の紐が固い」と口をそろえている。欧州財政危機が長引き、世界経済はもとより対外依存度の高い韓国経済の低迷は、短期間での解消は難しい見通しだ。「それでも韓国は増しな方だ」といわれているのに、この有様だ。

韓国政府は昨日、第５回経済活力対策会議を経て、内需と住宅市場の活性化対策を発表した。今年第２四半期の経済成長率は、前年同期比２．３％にとどまっており、当初の目標である年３％台の達成は遠く退いている。ＵＳＢなど一部の外国系投資銀行は、韓国の今年の下半期の成長率を１．６％へと下方修正している。韓国政府は先月も、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席する「内需活性化に向けた官民合同集中討論会」、いわば「徹底討論」を開き、総負債返済比率（ＤＴＩ）緩和や分譲価格上限制廃止、多住宅者譲渡税重課廃止、再建築負担金重課の中止などの対策を発表したが、景気を活性化させるのにあまり役立っていない。

韓国政府は、今回の対策で、様々な税金減免や財政投資を通じて、年末まで計４兆６０００億ウォンの追加的財政支援を行うと明らかにした。支援規模が最も大きいのは、所得税の天引きを減らし、年内に計１兆５０００億ウォンの税収を減らすことだが、来年年明けの年末清算でその分だけ払い戻し金額が減ることになり、見掛け倒しに他ならない。７０００億ウォンの譲渡税や取得税の減免は、現在不動産低迷の根本的原因が取引税の負担でないことから、その効果が疑わしい。最も興味深い話は、自動車や高価な家電製品などの個別消費税の引き下げだ。しかし、減免効果はわずか１０００億ウォンに過ぎない。

内需、すなわち国内需要は、消費や投資からなっている。内需活性化を図るためには、何よりも企業投資を誘導し、これを通じて雇用を増やし、個人の仮処分所得を増やさなければならない。それでこそ消費が構造的に増えることになる。韓国政府は今回を含め計５回も対策を打ち出してきたが、実際に、内需活性化にどれほど貢献するか疑問だ。活性化の中核となっている投資促進策が洩れているからだ。

新成長エンジンを発掘し、医療保健や金融、情報知識、観光、教育などの高付加価値サービス産業の規制を緩和させることこそ、最も有効な経済及び内需活性化対策だ。現政府は、発足前から、サービス産業の活性化を叫んだが、仁川（インチョン）経済自由区域に国際病院を建設することすらできずにいる。むしろ、大手スーパーの営業を遮り、物流革命や物価安定、消費者厚生、雇用創出とは逆の方向に進んでいる。このごろ、韓国政府が発表している活性化対策は、項目は長いが、肝心なものは洩れており、「薄っぺらな対策」という批判を避けられない。