日本政府、尖閣３島買い取りで地権者と合意

日本政府は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の３島を２０億５０００万円（約２９７億ウォン）で買い取ることで地権者と合意した。地権者は２４年前に３８００万円（５億５１００万ウォン）で購入した３島を５４倍の値段で売ることになった。

５日付の朝日新聞によると、日本政府は３日、尖閣諸島８島のうち規模が大きい魚釣、南小、北小島の地権者と極秘に会い、売買価格に合意した。今後、正式に契約書を交わし、今月中に政府の予備費で島を買い取る計画だ。当初、政府は、島の価値を５億円程度と評価したが、尖閣諸島購入のために１４億円以上の募金を集めた東京都よりも早く島を購入するため２０億円以上を支払うことを決めた。

埼玉県で結婚式場を経営している島の地権者（６９）は、１９７４年から１９８８年にかけて尖閣諸島８島のうち３島を３８００万円で購入した。２００２年３月から２０１２年３月までは年間２４５０万円で政府に賃貸した。日本政府は、中国との間で領有権問題が起きると、「島の平穏かつ安定的な維持」のためだとして尖閣諸島を賃借して管理している。

元外務省条約局長で京都産業大学世界問題研究所の東郷和彦所長は５日、東京の外信記者クラブで、「日本政府の尖閣国有化は中国との領土紛争を解消するためのものだ」と説明した。

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