南アフリカ共和国の白金鉱山でストライキをしていた鉱員３４人が武装警官による銃撃で死亡する惨事をめぐり、警察ではなく一緒にストをしていた同僚鉱員２７０人が殺人罪で起訴され議論を呼んでいる。とくに、過去の人種差別（アパルトヘイト）時代に適用されていた法律に従って起訴が決定され、世論の批判が強まっている。
南アフリカ検察庁のフランク・レセニエゴ報道官は、「デモ中に逮捕された鉱員２７０人を殺人罪で起訴された」と発表したと、英国ＢＢＣ放送が先月３０日報道した。同報道官は、「武装していなかったり、デモ隊の後ろで消極的に参加した労働者もいたが、『慣習法』に基づいて『共通の目的』を持っている集団とみて全員を起訴した」と説明した。
同慣習法は、少数の白人政権が人種平等のために闘争していた活動家らを処罰する際に適用したもので、銃や刃物などで武装した警官に対抗した人だけでなく、巻き込まれた人全員を処罰することを主な内容としている。
南アフリカの政権与党、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の青年リーダーを経験したジュリアス・マレマ氏は、「全世界が警官が鉱員たちを殺すところを目撃したが、警察は１人も拘束されなかった」とし、「今回の起訴は狂っている」と批判した。南アフリカの憲法学者、ピエル・ドボード氏も「明らかな司法制度の乱用だ」と話した。
imsoo@donga.com
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