米国務省報道官「韓日紛争は心地よいものでない」

米国政府は２３日、独島（トクト）と従軍慰安婦などを巡る韓国と日本の外交摩擦が激化している中、対話を通じた平和的な解決を改めて促した。

米国務省のヌーランド報道官は同日の記者ブリーフィングで、「韓日両国は強力で重要な米国の同盟」とした上で「両国間に紛争があることは我々にとって心地よいものではない（not　comfortable）ことは明らかだ」と話した。報道官は、「両国に対する我々のメッセージは今までと同じく、その問題を平和的に話し合って解決せよというものだ」と強調した。

ヌーランド報道官は、日本政府が独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することにしたことについて、「その問題についてはいかなる立場も持っていない。我々が願っているのは両国間の解決だ」と話した。

また、前日に日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長がキャンベル国務省次官補（東アジア太平洋担当）と会談したことに触れ、「我々側は両国が共に問題を解決して欲しいというこれまでの立場を繰り返した」と述べた。

米国が中途半端な態度を取っている間、中国は韓日間の対立を集中的に報道し、両国関係がどう展開されるかに神経を尖らせている。官営新華社通信は２４日、野田佳彦首相の書簡の伝達と韓国の返送、日本のＩＣＪ提訴の動きなどを詳しく紹介し、両国関係が氷河期に入ったと報じた。

同通信は、「韓日両国が外交、政治、経済などすべての分野で対立を高めている」とし、「独島に対する韓国の対応は次期大統領の対日強硬政策につながるだろう」と書いた。

中国が独島問題に関心を見せるのは、韓日間対立が韓日米３国同盟にひびが入る契機になり得ると見ているからだ。

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