世論の反発を恐れたのか…日本との初の軍事協定を非公開で決定

政府が早ければ今週末、日本との初の軍事協定である軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結することを決め、このための協定案が２６日の閣議で決定されていた事実が確認された。政府がこれを外部に公開せず、密かに処理したことが明らかになり、政界と世論の反発が予想される。

外交通商部当局者は２７日、「日本との情報保護協定案が昨日、閣議で決定され、締結に必要な国内手続きはほぼ最終段階だ」とし、「早ければ２９日、韓日外交当局間の署名が行われる」と明らかにした。２９日には日本の閣議が予定されており、日本国内の手続きが終わり次第、両国の署名式が行われる。

同当局者は、「韓日情報保護協定が締結されれば、日本の情報量を活用して北東アジア地域の安全保障に向けた両国間の協力を拡大できる制度的枠組みができる」とし、「北朝鮮の脅威だけでなく、テロや自然災害のような超国家的安全保障問題への対応にも役立つだろう」と強調した。

同協定は当初、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が５月末に日本を訪れて署名する予定だったが、一部政界と市民団体が強く反発し、留保された。その後１ヵ月経って、署名主体が外交部に変わり、再び締結が推進された。

政府は２６日、閣議に上程された４３の案件を取材陣に公表したが、同協定案は非公開とした。上程方式も、閣議に先立って行われる次官会議を経ず、緊急案件として上げられた。このような処理過程が、事実上「隠蔽」に相違ないという批判が出てきた理由だ。これに対して政府関係者は、「相手国である日本の国内手続きがまだ終わっていない点を考慮して、非公開の『対外主義』案件に分類したためだ」と説明した。

しかし、日本側もまだ必要な国内手続きを経ていない事案を韓国が先に処理する必要があったのか、という指摘が出ている。先月中旬、米ワシントンで開かれた韓米外交・国防相（２＋２）会談で、米国が軍事情報保護協定の早急な締結を求め、政府が急いでこれを強行したのではないかという批判もある。

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