今年、ソウル市非営利団体支援事業の公募から脱落し、支援を受けられなくなった北朝鮮関連団体は、事業を続けていくことが困難になった。
北朝鮮人権学生連帯は昨年、「大学生北朝鮮専門家アカデミー」の事業費２５００万ウォンのうち１５００万ウォンをソウル市からの支援金でまかなった。大学生を対象に、北朝鮮の実態を伝える講座を上半期と下半期の２度開催した。講義内容は、△中東の市民革命が北朝鮮の３代世襲に及ぼす影響、△１４号政治犯収容所で送った１０年、△収容所の闇に沈んだ統営（トンヨン）の葛藤といった北朝鮮体制の実状を伝える内容だった。
今年はこれに該当する公募分野がなく、「北朝鮮離脱住民の適応を支援する文化教育」に変更して申請したが、脱落した。今年４、５月に行われた「大学生北朝鮮専門家アカデミー」は規模を縮小せざるを得なくなった。
昨年、北朝鮮離脱住民の青少年を対象に外国語教育プログラムを実施し最優秀評価に当たる「卓越」に認定された脱北者同志会も、市からの助成金１５００万ウォンが断たれ、今年は事業をあきらめた。一般市民が、対北朝鮮放送の制作に参加するプログラムを進めていた「開かれた北朝鮮」は、自己負担で事業を続ける考えだが、今年、規模を拡大しようとしていた計画は、断念せざるを得なくなった。
「対象の公募分野がなく、助成をあきらめた」という団体の主張に対して、ソウル市は１２日、「脱北者支援、安保教育などの事業は、自由提案の分野で申請が可能な事項だ」と説明した。支援対象１３８のうち９６が、自由提案分野から選ばれるほど、多くが申請したということだ。しかし、団体側は反発している。
脱北者同志会のイ・ヘヨン事務局長は、「ソウル市の説明は、公募事業の性格を無視した発言だ。指定の項目を外れて申請すれば、公募の趣旨に合わないため落ちる可能性が高い。自由提案で申請すればいいというのは、言葉遊びにすぎない」と指摘した。「開かれた北朝鮮」のチョン・グンベ企画チーム長は、「統一・安保分野がなく最初は申請をしないつもりだったが、したところ、結局落ちてしまった。数年間続いた支援事業分野が今年はなくなったので、『支援しないために変えたのか』と思った」と話した。
非営利団体支援制度の趣旨を生かしていないという指摘も相次いでいる。相対的に財政が劣悪で事業を展開することが困難な団体を助けるために作られた制度であるにもかかわらず、このような団体は冷遇し、朴市長と密接な関係の団体に新規支援が集中したという。
韓国南北青少年交流平和連帯のヤン・ソンミン事務総長は、「昨年より細やかにプログラムを組んで申請したが、落ちてしまった。このような制度は、私たちのように零細団体を助けるために作られたものだが、市民に広く知られ、様々な経路で事業を大きく展開できる『希望製作所』のような団体に市の予算で助成している実情が残念だ」と話した。
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