一定の職業や所得がなく、米国ビザの発給が難しい中国人を相手に、高額の口利き料を受け取り、米観光ビザの不正発行を手助けしあたブローカーグループが、警察に逮捕された。ソウル地方警察庁・国際犯罪捜査隊は、ビザブローカートップのキム某容疑者（６６）を、公文書偽造や行使などの容疑で拘束し、海外振込み役のホン某容疑者（３５）や中間募集屋のノ某容疑者（４８）、ビザ発給の依頼人など、９人を在宅起訴したと、３１日明らかにした。
警察によると、キム容疑者などは昨年５月から、中国現地と国内旅行会社を通じて、依頼人を募集した後、所得金額証明書、在職証明書など、ビザ申請に必要な書類を虚偽に作成し、在韓米大使館に提出し、観光ビザの発給を受けるよう、手助けした。被疑者らは、国内人に対しては、１件＝３００万ウォン、中国人に対しては１件＝１５００万〜２０００万ウォンを受け取り、計１億ウォン相当の利益を上げた。中国のブローカーを通じ、米ビザの発給を受ける場合、１件＝４０００万ウォン以上を払わなければならないため、中国人らは、キム容疑者にビザ発給を依頼したことが明らかになった。
警察によると、被疑者らは当初、「米国に渡航し、金を稼ごう、米ビザ１００％発給」という内容のチラシを配って依頼者を募り、何度も不正発給が成功すると、中国現地の旅行会社と話し合い、事業を拡大させた。彼らは、中国人専用のインターネットホームページを開き、ソウル永登浦区大林洞（ヨンドゥンポグ・デリム）、京畿安山（キョンギ・アンサン）などの中国人向け生活情報誌に広告を掲載するなど、次第に大胆になっていった。
警察によると、被疑者らは、医師、国内大手企業の役員や従業員、富裕層の個人情報を盗み、中国人依頼人が、富裕層の家政婦として働いていたり、国内企業で働いているかのように、関連書類を偽造した。
被疑者らは最近、ビザ発給の際、重要性が高まっている米大使館でのインタビューに備え、依頼人らに対し、税務や職場、米国での滞在予定期間などの予想質問についてまで、詳しく事前にトレーニングを行った。
警察の関係者は、「今回の犯罪は、国内で発生した初の中国人相手の米ビザの不正発給事例だ」とし、「中国より国内での米ビザ申請要件のほうがより簡単で、費用も安く、国内滞在の外国人相手の米ビザ不正発給の犯罪が起きる可能性が高い」と明らかにした。警察はまだ、逮捕できずにいる文書偽造担当のチョ某容疑者（４９、女）や、すでに米国に向け出国した中国人女性など、２１人の後を追っている。
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