4・11総選挙の比例代表を決める統合進歩党(統進党)の選挙戦で提起された不正選挙疑惑を調査してきた党内の選挙戦真相調査委員会は2日、「比例代表を選ぶ選挙戦は不正選挙だった」ことを明らかにした。調査委は、投票で不正と見える点があったことを認めた。独自の調査で不正選挙が事実と確認されたのだ。李正姫(イ・ジョンヒ)共同代表の選挙戦世論調査の捏造問題に続き、比例代表の不正まで明らかになり、統進党は昨年12月の立党以来の最大の危機を迎えている。
調査の結果によると、オンライン投票で同じIPアドレスで集団的な投票行為が行われていたことが明らかになった。オンライン投票が実施されている間はシステムの修正が厳しく禁止されていたにもかかわらず、何度もシステム修正が行われた。投票の途中で投票箱を開けるような行為だ。オフラインの投票でも、締め切り時間の後に投票したり、党員でない人も投票していた事実が明らかになった。政治の後進国であるような不正選挙が起こったのだ。にもかかわらず、統進党は総選挙で、比例代表選挙戦を「民主選挙」と称していた。
統進党は、総選挙で13議席を獲得し、第3党になった。野党連帯を結んだ民主統合党が年末の大統領選で勝利すれば、連立政権の構成に参加する可能性もある。統進党の選挙戦不正を群小政党の党内問題と片付けることができない理由だ。
統進党は、金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)追従主体思想派(主思派)中心の民主労働党勢力と、従北に反対して一時民主労働党を離党した進歩新党の一部グループ、そして国民参加党が集まって作った「一つ屋根の三家族」だ。今回の事件は、党を掌握した主思派グループが主導したと見られている。彼らは、国会本会議場に催涙弾を投げ込んでも「義挙」と強弁する。仲間を比例代表の上位に配置しようと不正選挙を行った。北朝鮮住民の人権に対しては一貫して沈黙しながら、彼らは人権を語り、道徳性を強調する。進歩が世の中を発展させる意味なら、彼らこそ「反進歩」だ。
2日、統進党は調査の結果だけを公表し、この問題をどう処理するのかについては口を閉ざした。統進党の幹部は、調査結果にむしろ「事実が究明できない疑惑レベル」と主張する。彼らは、比例代表1〜3番を辞任させなければならないという党内の要求も拒否した。統進党側は、党内の調査で終わらせるのではなく、検察に捜査を依頼し、正確な真相を明らかにしなければならない。玉虫色で幕引きを図るなら、左派陣営全体の危機につながる可能性もある。






