第１９代国会議員選挙で、大手企業への厳しい公約を打ち出した民主統合党や統合進歩党が、低い成績を出し、過半数の確保に失敗すると、大手企業各社は、「現実離れの経済公約は見直すべきだ」と声を出し始めている。
財界は、与党セヌリ党が過半数を占める「与大野小」の局面で、強硬一辺倒の大手企業に関する政策基調の変化に期待している。しかし、与野党共に経済公約として大手企業の改革を打ち出したのに続き、大統領選挙まで控えており、財界の不安は消えずにいる。
●企業の２２．３％が「公約の全面的な見直しを」
大韓商工会議所（大韓商議）は１２日、報道資料を出し、第１９代国会への企業各社の希望事項について明らかにした。大韓商議が企業３００社を対象にアンケートを行った結果、「現実的でない公約が多く、全面的に見直すべきだ」という回答が２２．３％、「公約に理由を問わず拘るよりは、経済環境によって弾力的に適用すべきだ」という意見が５７．０％だった。８０％弱の企業が、「経済公約に理由を問わず拘ってはならない」と要請したのだ。「必ず実施すべきだ」という回答は２０．７％だった。
特に、企業各社は労働時間短縮や非正規職問題、定年延長など、労働関係公約（５２．０％）に最もプレッシャーを感じていると回答した。さらに、法人税引き上げなどの増税（１７．０％）や無料給食などの福祉強化（１３．０％）を取り上げた。企業の活力を高めるためには、「労働市場の柔軟性強化」（４２％）、「規制緩和」（３５．３％）、「減税」（１５．７％）、「対外開放」（６．７％）に力を入れるべきだと答えた。
これに先立って韓国経営者総協会は、１１日夜に大勢が判明すると、「今回の選挙は、安定や持続的成長を願う国民の意思が反映された結果だ。与野党は、このような国民の選択を受け入れ、先進化した政治が行われるよう努めるべきだ」と、修正した論評を出した。さらに、「選挙過程で、無分別に提起された非合理的な公約は、原点から見直されるべきだ」と主張した。
●与党勝利も警戒緩めず
財界の内部では、「これから言うべきことはきちんと言うべきだ」という空気も生れている。しかし、「大手企業叩き」の基調が大幅に変わると見る意見は多くなかった。ある大手企業の役員は、「今回の総選挙は、そもそもが大手企業改革に関する公約を評価する選挙ではなかった」とし、「与野党共に、大統領選挙前まで、大手企業の改革を政局を主導するための切り札として使うだろう」との見方を示した。
大手企業各社は、国会が開会すれば、いかなる形であれ、大手企業の改革に関する政策が立法化されるだろうと見ている。与野党はやり方こそ違うが、大手企業改革の主旨に共感しており、反企業・労働者寄りの路線を鮮明にしている統合進歩党も躍進した。
セヌリ党は、野党が主張している出資総額制限制度、循環出資禁止には反対だが、子会社への集中的発注や大手企業の中小企業事業領域への進出、不公正取引慣行、町の商店街の保護など、同伴成長や公正取引の面で、改革政策を強力に進める可能性が高い。
財界団体の関係者は、「与党は、１９代国会発足早々から野党と対立する姿を見せることにプレッシャーを感じているため、むしろ、政局運営のため、大手企業に関する政策では野党と妥協したり、譲歩することも考えられる」と言い、「１９代国会の政務委員会や環境労働委員会など、大手企業の改革関連政策を扱う常任委員会に、どういう人物が配置されるかを注目している」とコメントした。
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