２６、２７日にソウルで開かれる第２回核安保サミットが１週間後に迫った。５３ヵ国の国家元首や国連、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関の代表を含め、国家首班クラスが５８人も出席する建国以来最大の国際会議だ。２０１０年１１月にソウルで開かれた主要２０ヵ国（Ｇ２０）サミットの議長国を務めたのに続き、国際安保秩序の議論に能動的に貢献できる機会だ。
核安保サミットは、核物質や核施設がテロ集団などの国際秩序を脅かす勢力の手に入ることを防ぐ案を模索するための席だ。世界に散在する高濃縮ウラン（ＨＥＵ）１６００トン、プルトニウム５００トンは、核爆弾１０万個を製造できる分量であり、世界の平和に致命的な脅威だ。２年前、米ワシントン第１回サミットの時、８ヵ国がＨＥＵ４００キログラムを返還・廃棄することを決めた。ソウルサミットでさらに約３０ヵ国がＨＥＵの廃棄を約束するなら、核テロの脅威を減らすことができる。
韓国が議長国の職権で、核テロだけを集中的に協議しようという一部国家を説得し、原子力安全問題を第２セッションの議題としたことは意味がある。日本の福島原発事故を機に、核の安全に対する警戒心が高まっている。原子力発電所のような核施設の安全策づくりに関する国際社会の規範強化に積極的に乗り出さなければならない。韓米間で進行中の原子力協定（１９７４年締結）の改正交渉にも肯定的な影響を及ぼすかもしれない。
核軍縮や核不拡散が今回のサミットの議題ではないが、今回のサミットには、北朝鮮を除く６者協議参加５ヵ国の首脳が出席する。２国間会議などを通じて、北朝鮮の核廃棄に向けた関係国の強い意志を再確認する必要がある。今回のサミット参加国は、人口では全世界の８０％、経済力では全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の９５％以上を占める。北朝鮮も、ＨＥＵの除去を求める国際社会の声に圧力を感じざるを得ないだろう。来月１２日に金日成（キム・イルソン）主席の生誕１００年を迎え、長距離ロケット（光明星３号）を試験発射するという北朝鮮の行動は、孤立を加速化するだけだ。
一部市民団体と政党は、「核安保サミット対抗行動」を結成し、脱核・脱原発をスローガンにサミット反対デモを計画している。窮極的に核の安全な管理と平和的利用方法を協議する核安保サミットに反対する名分はない。彼らが本当に核のない世界を望むなら、北朝鮮の核と光明星ミサイルに対する反対の声から出すことを望む。
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