韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効に合わせて、政府が素早く対策作りに乗り出している。まず、国内に帰ってくる「Ｕターン」企業のための専用の産業団地が造成される。国土海洋部（国土部）は１３日、韓米ＦＴＡの発効を機に海外へ進出している韓国企業の国内還流投資（Ｕターン）が増えるとみて、これら企業の国内定着に向けた立地支援体系を構築することにしたと発表した。
これに向け、国土部は関係機関、市道と共同でＵターン企業の現状や需要、苦情などを調べて、これを基に支援対策を具体化することにした。また、韓国土地住宅公社（ＬＨ）や韓国水資源公社、各市道間ネットワークを構築して、Ｕターン希望企業に全国の工場立地情報をリアルタイムで提供し、必要であれば入居優先権を与えることにした。これら企業が直接産業団地の開発を望む場合、「Ｕターン企業専用産業団地」を造成するように支援する案も検討している。
中小企業振興公団も同日、政策資金の融資、マーケティング、コンサルティング支援事業を通じて中小企業のＦＴＡ活用と海外進出を支援すると発表した。
まず、韓米ＦＴＡを機に中小企業の海外市場への進出が活性化すると見て、輸出金融の支援規模を昨年の７６２億ウォンから今年は８００億ウォンへ増やすことにした。専門家が企業を訪問してＦＴＡ活用案に関するコンサルティングを行い、国内１６の地域でＦＴＡ説明会も開く計画だ。海外バイヤー対象の説明会と貿易使節団の派遣も拡大することにした。
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