［社説］お金を受け取って法を作るから国民が政治に背を向ける

請願警察親睦協議会（請睦会）不法後援金事件と関連し、裁判所が昨日、国会議員６人に有罪を言い渡した。しかし、民主党崔奎植（チェ・ギュシク）議員だけが刑確定時に議員職喪失に当る５００万ウォンの罰金刑を受け、民主党の姜鏻正（カン・ギジョン）、ハンナラ党の権景式（クォン・ギョンシク）、柳政鉉（ユ・ジョンヒョン）、趙鎮衡（チョ・ジンヒョン）、自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）議員に対しては９０万ウォンの罰金刑か宣告猶予に止まり、量刑が軽すぎるという批判が起きている。彼らを相手に立法ロビーを行った疑いで起訴された請睦会幹部３人が１審と控訴審でいずれも懲役刑を言い渡されたのとは対照的だ。

請睦会事件とは０９年に請願警察の処遇の改善に関連した請願警察法の改正のため、請睦会が国会議員３８人に３億８３０万ウォンの不法後援金を提供した事件である。請睦会は違法行為を隠すため、会員が自発的に奨学の後援金を譲渡したことにして偽装したが、検察捜査の結果、請睦会が組織的に関与したことが明るみに出た。政治資金法は政治資金の場合、個人の小額寄付を除く法人や団体の寄付を禁じている。当該委員らは、「団体の寄付とは知らなかった」や「ロビーの見返りに立法したわけではない」などと主張したが、裁判部は彼らの後援金授受が立法ロビーと全く無関係ではない違法行為と見做したわけだ。

法を作る国会議員が法を守らないこと、そして不法請託を受け法を作るというのは甚だ深刻な問題だ。なのに、国会議員はそれを恥じたり、反省することを知らない。かえって政治資金の授受を容易にする一方で、請睦会事件関連議員に対する法的処罰を無力化するため、現行の政治資金法を改めようとする試みを辞さなかった。検察捜査に対応して、検察の権限を縮小する方向へ法を見直すと脅しをかけたりもした。

韓国の政治家は国民の利益や幸せよりは自分たちの懐を肥やし、金バッチを延長することにより気を使う。国民の中に存在するのが筋の彼らの意識が、自分たちの俗物的な生き方の中に存在するから、政商の輩、サラリーマン政治家、４年契約職の政治家のレベルから抜け出せずにいるのだ。

国民が政治に背を向けるのもこのような現状と無関係ではない。数年間持続された「朴槿惠（パク・グンヘ）大勢論」が、ある日いきなり浮上した「安哲秀（アン・チョルス）現象」によって一気に崩れたことや、６０年伝統の第１野党である民主党が政界入りして僅か１ヵ月の左派市民運動家朴元淳（パク・ウォンスン）氏に判定負けを喫したのも、政治と政治家に対する国民の不信と嫌悪が累積した結果だ。政界の厳しい覚醒が求められる。