［社説］大企業生産品目の制限、働き口をさらに減らす懸念がある

同伴成長委員会はマッコリなど、３０あまりの品目をまず中小企業適合品目に指定することにし、これら品目を生産してきた大企業に対し、事業委譲か事業拡張自制勧告に乗り出す予定だ。これを受け、ＬＧ生活健康は洗濯石鹸、ロッテとオリオンはマッコリ、アワーホームはスンデ（腸詰）とチョングクジャン（韓国式納豆）事業をそれぞれ中断する方針だ。しかし、業界では大企業の事業放棄で働き口が減ったり、消費者の選択の幅が制限される副作用が生まれると懸念している。

アワーホームは０９年、１００億ウォンをかけて、京畿道安山（キョンギド・アンサン）にスンデとピョンユク（豚頭の肩肉）施設生産施設を設置した。資金力の弱い中小企業がこのような施設を買収できるか疑問だ。同伴成長委側も、「大企業が放棄した生産施設を買収できる中小企業がなかったら、失職は避けられない」と話している。中小企業を保護するという名分で、勤労者がいきなり仕事を失うようなことが発生しないよう、政府が現場の状況をしっかり見極めなければならない。ＬＧ生活健康の洗濯石鹸工場のように、自動化がきちんと整えられている工場が中小企業へ渡される場合、適合品目指定の特典を事業主一人だけが享受するようになる余地が大きい。政府が追求する同伴成長とはこのようなことなのか。

中小企業適合品目制度は、４年前に廃止された「中小企業固有業種制度」の二番煎じの制度だ。１９７９年から２８年間維持された固有業種制度のおかげで、大企業との競争を避けてグローバル競争力を備えた中小企業が出たという話は聞いたことがない。その間に外国企業が中小企業の固有業種を食い込んだケースもある。弱くなった中小企業は成長を諦めたりもする。中小企業庁は今年１月、親会社が中堅企業以上か、系列会社を統合すれば、中堅企業以上になる企業を中小企業から外す制度を導入した。この制度で、今年だけで９００社あまりの企業が中小企業支援対象から外された。このように「表だけの中小企業」３１９社に注ぎ込まれた政策資金がこの３年間７０９０億ウォンに達する。

ハーマン・サイモン独マインツ大学教授は、「ヒドゥン・チャンピオン」という本で、「世界的な超優良中小企業は、成長と市場支配への執念がライバル会社よりずっと強かった」と分析した。政府が保護の垣根を張り巡らせたら、中小企業の成長意欲がさらに削られるのは必至だ。政府は中小企業適合品目制度が３年または５年後に中小企業の競争力をどのようなルーツで育てるものと見るのか、政策目標を具体的に示してほしい。