「しきりに、国内論理で三星（サムスン）電子を締め付けるなんて、残念でならない」
三星電子の崔志成（チェ・ジソン）副会長（写真）が１日（現地時間）、ドイツ・ベルリンで記者懇談会を開き、最近、国内の反大手企業感情に関連して、本音を打ち明けた。
ベルリンで開かれている世界最大規模の家電展示会「ＩＦＡ ２０１１」に出席している崔副会長は、「三星電子は海外での売上高が国内売上高の１０倍弱のグローバル会社なのに、しきりに、『国内論理』で締め付けられ、苦労せざるを得ない』と主張した。「国内論理」の意味について、具体的には触れなかったものの、政府や政治圏の「大手企業叩き」が激しくなっていることへの批判と受け止められている。
崔副会長は、「口惜しい」という表現を頻繁に使った。海外では世界最大手の電子会社に成長し、優れた成果を収めているが、国内では様々な面で圧迫を受けている現状へのもどかしさを露にした。氏は、「国内で三星の役割について、前向きに評価すべき時期が来るだろうと思う」と話した。
韓国型運営体制（ＯＳ）を開発するという政府発表については悲観的な反応を見せた。崔副会長は「ＯＳを政府で手がけるかどうかいろいろな見方があるようだが、口をつぐまざるを得ない」としたものの、「三星は政府政策に基づき、ワイブロ開発に集中したため、第４世代通信技術『ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）』開発が遅れてしまった」と付け加え、穏やかでない気持ちを明にした。さらに、政府の言葉だけを信じて事業をすれば、『台無し』になるという言葉も出ている」と、政府の情報技術（ＩＴ）政策を直接的に批判する場面もあった。
三星電子はＯＳなどのソフトウェアの競争力が弱いのではないかという批判に対しては、強く反ばくした。グーグルのアンドロイドやマイクロソフト（ＭＳ）のウィンドーフォン、ノキアのシンビアンなど、様々なＯＳに最も適したモバイル機器の開発ができ、自前のＯＳ「バダ」を開発したのは、ソフトウェアの力量がなければ不可能なことだと主張した。
とくに「最近、モバイルやウェブ中心のＩＴ変革は、むしろ跳躍のチャンスだ」とし、「三星は、ソフトウェア人員だけでも２万人にのぼり、未来に備え、十分な投資を行っており、遠い先のことではなく、１〜２年内に結果が分かるだろう」と強い自信を示した。また「三星電子は昨年、計１３５５億ドル（約１５４兆ウォン）の売上で、世界電子業界でトップに付けられたが、今年は、計１５００億ドルの売上が見込まれる」とし、「この程度の規模で１０％台の成長を遂げるメーカーなどほとんどない」と強調した。
崔副会長は、「世界経済が低成長基調を続けても、スマートテレビやスマートフォーン、タブレットＰＣなどは高い成長を続けることになるだろう」とし、「三星電子は今年、欧州市場で２４０億ドル、１３年＝３５０億ドル、１５年＝５００億ドルの売上を上げるのが目標だ」と語った。三星電子がＨＰのウェブＯＳを買収するだろうという見方については、「絶対に買収しない」と一蹴した後、「それ以上を準備をしている」と付け加えた。
jaeyuna@donga.com
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