８月の消費者物価上昇率が前年同期比５．３％増と３年ぶりの高水準となった。今年に残る４ヵ月間、物価が全く値上がりしなくても平均の消費者物価上昇率は４．４％となり、政府の年間目標だった４．０％の達成は事実上不可能になった。
１日、統計庁によると、８月の消費者物価指数は昨年同期比５．３％上昇し、０８年８月（５．６％）以来３年ぶりに最も高かった。００年以降、消費者物価上昇率が５．０％を超えたのは０１年５、６月と０８年６〜９月の６回だけだ。
農産物と石油類を除いたコア物価も昨年同月に比べて４．０％上昇し、０９年４月（４．２％）以来２８ヵ月ぶりの高水準となった。
物価が５％以上急騰したのは、農産物価格の高止まりと賃貸住宅価格の高騰、金の価格の急騰が大きく響いた。農畜水産物は続く集中豪雨や台風で野菜類価格が昨年同月比３１．８％上昇し全体的に１３．３％上昇となった。品目別には干したトウガラシ価格の急騰で粉トウガラシが４０．３％上昇し、白菜（３２．２％）、サツマイモ（３４．５％）なども大幅上昇した。
サービス部門では、賃貸住宅価格の高騰が物価の高騰ぶりに油を注いだ。チョンセ（まとまった敷金を払って月払い家賃がない貸家）は昨年同月比５．１％上昇し０３年３月（５．３％）以降最も高い上昇率を示した。ウォルセ（月払い家賃の貸家）は３．０％上昇し１９９６年５月（３．０％）以来１５年ぶりの最高値をマークした。これに電気料金の引き上げで公共サービス料金が１．４％、個人サービス料金が３．４％上昇し、サービス物価は前年同月比３．１％上昇した。
また金の価格の暴騰で金の指輪価格が２９．１％値上がりし、灯油（２４．３％）と軽油（１５．８％）、ガソリン（１３．４％）など石油製品価格まで跳ね上がり、工業製品物価も７．１％上昇した。
このような物価急騰の中でも、政府はひとまず物価上昇率を年間４．０％以下に抑えるという目標を修正しない方針だ。先月末に集中豪雨が終わり、物価急騰の最大の原因だった野菜類の作況が改善されてから、農畜水産物物価の安定化が期待されている上、通信料金の基本料１０００ウォン下げで物価に影響が大きい通信料が値下がりし、９月以降は物価が安定化すると見込まれているからだ。
比較の基準となる時期からくる効果も、９月以降の物価上昇率の下落にプラスの働きをすると見られる。今年の物価上昇率の比較基準である昨年の月別上昇率は８月までは２％台で安定した動きを見せたが、９月に３．６％、１０月は４．１％と高騰し、今年９月以降の物価上昇率は８月以前より相対的に低く見られるからだ。
任鍾龍（イム・ジョンリョン）企画財政部１次官は、「９月の物価上昇率は３％台後半から４％序盤へと下がると見られる。物価を取り巻く環境は厳しいが、目標達成のために残る期間最善を尽くしたい」と述べた。
だが、このような楽観的な展望にも関わらず、物価目標の達成はすでに達成不可能になったとの指摘が多い。今年に入って８月までの平均物価上昇率は、すでに４．５％に上る。政府の物価目標を達成するためには残る４ヵ月間の物価上昇率を平均３％で抑えなければならない。しかし長期的な物価の流れを示すコア物価の上昇率がすでに４％台となり、サービス物価の上昇を引っ張っている期待インフレーション率まで８月に４．２％と２年ぶりの最高値を示すなど、９月以降の物価が急落する可能性はあまりない。
ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究室長は「８月の物価が予想を大きく超えて値上がりした。チョンセ金の値上がり続いている上、コア物価の上昇率も高く、年間の物価上昇率４．０％は達成が困難とみられる」と話した。
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