オバマ大統領が対国民演説、中東の民主化支援を表明へ

オバマ米大統領が１９日（現地時間）に発表する新しい中東政策が、今後の中東平和にいかなる影響を及ぼすのか、関心が集まっている。

米ホワイトハウスが前日に配布した資料によると、オバマ大統領の演説は、「中東版マーシャルプラン」と呼ばれるほど、大規模な支援案を含んでいる。演説の核心は、「中東の民主化に向けた持続的な経済支援」だ。中東社会に芽生えつつある民主主義の熱望が根を下ろすよう民主化の土台になる経済的発展を助けるという包括的な構想だ。しかし、イスラエル・パレスチナ紛争などに対しては具体的な立場を明らかにしないと見え、利害当事者の反応は交錯する。

●エジプトに２０億ドルの経済パッケージを約束

最も注目される内容は、エジプトに対する経済的な支援。中長期的に負債を１０億ドル以上減らし、国際通貨基金（ＩＭＦ）などで経済インフラの拡充や失業率の軽減のために１０億ドルを融資する方針だ。ジェイ・カーニー大統領報道官は、「（エジプトへの支援は）経済の近代化を通じて中東の持続的な民主主義の定着の可能性を示すためのものだ」と説明した。

さらにオバマ大統領は、欧州連合（ＥＵ）とともに中東地域の経済活性化に向けた協力案を講じる計画だ。政治・社会的改革を通じて経済発展を追求するなら、いかなる中東国家にも支援を惜しまないという立場だ。演説には、オサマ・ビンラディン容疑者の死亡後、中東地域の民主化や人権改善の支持も含まれるものとみえる。

●パレスチナ・イスラエル仲裁案が不十分

しかし、パレスチナ・イスラエル問題についての言及がないことに対して、ニューヨークタイムズは１８日、「演説の翌日に会うイスラエルのネタニヤフ首相に何と説明するのか」と尋ねた。ネタニアフ首相は現在、パレスチナと交渉中の国連がイスラエルの譲歩を要求しており、困惑している状態だ。

パレスチナも満足できないのは同じだ。ニューヨークタイムズは、「０９年のカイロ宣言後、依然として中途半端な態度を見せている米国に失望している」と伝えた。

アラブ国家の指導者らも、今回の演説を快く受け入れない可能性がある。英紙グローブ・アンド・メールは、「親米を標榜してきたムバラク前エジプト大統領を追放したエジプトに対して経済的支援をするということは、別の親米政権の反発を買うだろう」と分析した。サウジアラビアが代表的なケースだ。

アラブ民衆に広がる反米感情を静めることができるのかも疑問だ。英紙ガーディアンは、「現在、イスラム原理主義者は米国のビンラディン容疑者殺害に、また民主化勢力は米国がシリア事態に明確な措置を取らないことに、憤っている」と指摘した。

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