政府は、国際科学ビジネスベルト（科学ベルト）事業に対し、当初の事業費３兆５０００億ウォンに１兆７０００億ウォンを上乗せした計５兆２０００億ウォンの投入を決めた。１ヵ所に定めた従来の方針を変え、複数の科学ベルトを建設することにより、予算が膨大に膨らんだ。忠清（チュンチョン）や慶尚（キョンサン）、全羅（チョンラ）だけでなく、首都圏まで満足させようとしてｌ国民の税金をつぎ込むことになったのだ。基礎科学育成という当初の目的は後手にまわされ、地域別科学予算の獲得を巡る戦いとなり、地域間対立の増大という後遺症は深刻になるものと思われる。
教育科学技術部（教科部）は１６日、大田（テジョン、シンドン・屯谷地区）を科学ベルトの拠点にするものの、大邱・慶北（テグ・キョンブク、ＤＵＰ連合キャンパス）や光州（クァンジュ、ＧＩＳＴキャンパス）などに２５研究団を配置し、研究機能を拡大する案を最終的に決定したことを明らかにした。また、拠点地区と連携し、応用研究や開発研究の事業化などを実施できる機能地区は、大田から４０キロ以内ある清原（チョンウォン、五松・梧倉）、燕岐（ヨンギ、世宗市）、天安（チョンアン）の３地域に決めた。
李周浩（イ・ジュホ）教科部長官は、「科学ベルト全体予算を、計５兆２０００億ウォンに策定した」とした上で、「このうち、ＤＵＰ連合キャンパスとＧＩＳＴキャンパスにそれぞれ、１兆５０００億ウォンと６０００億ウォンが投入される」ことを明らかにした。首都圏大学など全国に設置される個別の１０研究団に対しても、計８０００億ウォンを追加で支援する。
李長官は、予算増額が緊急決定された理由について、「これまで、基礎科学分野に対する投資は微々たるものだった」とし、「優秀な人材を洩れなく誘致するためには、メリットを増やさなければならないと考えた」と主張した。
大統領府の関係者は、「今年の科学技術全体予算は１４兆９０００億ウォンであり、来年の予算は１６兆６０００億ウォンだ」としながらも、「その差額の１兆７０００億ウォンは科学ベルトに追加で投入されるもので、予算増額分を有効に使い、将来の独自技術を確保し、人材も育成すると言う政府の意志が反映されたものだ」と明らかにした。
これについて、科学界の関係者は、「科学ベルトに、来年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算増額分全てをつぎ込むことになれば、大学や拠出研究機関のほかの基礎研究は、支援を受けられなくなるだろう」と不満を提起した。
科学技術界は、基礎科学研究院の５０研究団を、予め、地域別に「分配」配置したことにも、強い不満を表している。今年末に選ばれる基礎科学研究院長や基礎科学研究院・科学諮問委員会が、研究団の適正数や地域配分を決定するのが理に叶っているという主張だ。
uneasy75@donga.com
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