［社説］２０〜４０代の投票恐れていては、政権維持図れない

４月２７日再・補欠選挙の平均投票率は３９．４％とかなり高かったが、中でも城南市盆唐（ソンナムシ・プンダン）乙国会議員補欠選挙の投票率は４９．１％と、３年前の総選挙当時の盆唐全体投票率（４５．２％）より高かった。投票率上昇の主役は、有権者の３分の２を占める４０代以下の若年・中年層。主に通勤時間帯に投票した彼らは、「サラリーマン層」のパワーを見せ付けた。ＹＴＮの出口調査によると、盆唐乙の年齢別民主党支持率は２０代＝５８．２％、３０代＝７２．０％、４０代＝６８．６％。孫鶴圭（ソン・ハクギュ）候補とハンナラ党・姜在渉（カン・ジェソブ）候補の得票率の差が２．７ポイントに過ぎなかったのだから、２０〜４０代の選択が勝敗を決めたといえる。

与党ハンナラ党は再・補欠選挙があるたびに２０〜４０代の有権者の投票を恐れているが、そんな姿勢で政権維持を狙うのはナンセンスだ。韓国の有権者のうち４０代以下は全体の約６３％。この世代の心をつかむことなくして、総選挙と大統領選での勝利が果たして期待できるのだろうか。安定を求める中高年層の心理に頼ってなんとか延命するという姿勢を貫けば、結局その卑怯さにうんざりして中高年層からも背を向けられることだろう。

ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補が、２０〜４０代を含む全年齢層の得票率で民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補を圧倒した第１７代大統領選からまだ３年４ヶ月しか経っていない。当時首都圏で４０代以下の有権者たちが李候補より鄭候補を支持していたなら、今の李明博政権は存在しなかっただろう。

２０〜４０代は、地方からソウルに移り住んだ親世代に比べ、相対的に地域・縁故に縛られない。経済的懸案においては保守的・利己的性向を見せながら、政治的懸案においては変化志向だ。インターネットやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）に慣れているこの世代は、「コミュニケーションの機動力」を背景に保守と進歩の境界を行き来しながら何回も変心する特徴がある。果たしてハンナラ党は、各分野の若い世代と交流するために真摯かつ熾烈に努力したことがあるのか。その点では、民主党、民主労働党、進歩新党のような野党がはるかに現場志向で疎通志向だと、私たちは感じている。

国と国民の持続可能な発展のためには、守るべき価値と徳目が多い。中でも自由民主主義、市場経済、法治を通じた国利民福の増大を果たすための保守は非常に重要である。このような根本的問題から若い世代と積極的に疎通し、コンセンサスを広げようとする努力を、ハンナラ党の人間はなぜ怠っているのか。自己保身のため総選挙公認にこだわり、親李系（李明博大統領系）やら親朴系（朴槿恵氏系）やら党内政治に気が取られているものだから、国民に支持されるはずがない。ハンナラ党が政権の戦利品を分け合う利益集団として国民の目に映ることになれば、特に２０〜４０代の世代はハンナラ党を希望のパートナーでなく清算の対象として見つめるだろう。

もう一度「お化粧直し」をするだけでは、ハンナラ党の再生は期待できない。考え方を変えなければならない。そして国民に支持されない人間は入れ替えるべきだ。淀む水は腐る。選挙において大勢というのはない。今回の再・補欠選挙だけをとっても、優勢とされた候補は敗北している。国民は個々人としては力がないため、選挙のとき票を持って自らの意思を表す。日本で議席３００席の自民党が１００席の政党に転落し、１００席の民主党が３００席の巨大政党になった前例がある。ハンナラ党が同じ轍を絶対に踏まないとは言い切れない。