ＤＴＩ緩和、延長の代わりに取得税減免を検討

政府が今月末で終了する総負債償還比率（ＤＴＩ）の規制緩和を延長しない代わりに、９億ウォン以上の住宅１軒もしくは集合住宅を所有している人の取得税（取得税や登録税が今年から取得税に統合）を５０％減免することなどを内容とする不動産市場活性化の追加対策作りに着手した。

与党ハンナラ党は、ＤＴＩ規制緩和の終了で不動産市場が落ち込むのをカバーできる対策が示されればＤＴＩ規制緩和を終了するという政府方針を受け入れることにした。

２１日、政府与党によると、企画財政部などは、昨年８月２９日に打ち出された不動産活性化対策から抜け落ちていた「９億ウォン以上の高価住宅所有者と集合住宅所有者の取得税（４％）を半分に減税する案」を進めていることが分かった。また１２年末に終了する予定の「９億ウォン以下１世帯住宅の取得税を５０％減免する措置」を延長する案も検討対象に上った。

政府は、家計負債が８００兆ウォンを超えている状況下で、ＤＴＩ規制緩和が延長されれば、家計負債がさらにかさみ、究極的には金融機関の健全性とマクロ経済の運用に影響が出ると見て、規制緩和を終了する方針を決めた。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は、「ＤＴＩ規制は、金融機関の健全性のために必ず必要な制度で、不動産市場の活性化対策とは区別して考えるべきだ」と話した。

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