大統領専用機引き返し騒ぎ、警護処が大韓機経営側調査へ

大統領府は、１２日に発生した「大統領専用機引き返し」騒ぎの真相を詳細に調査し、再発防止のための対策づくりに乗り出した。大統領警護処は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が１５日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から帰国次第、整備の責任を担う大韓航空の経営陣を大統領府に呼び、状況を確認する考えだ。

金仁鍾（キム・インジョン）警護処長は１４日、ＵＡＥアブダビで記者団に対し、「大韓航空側から、智昌薫（チ・チャンフン）社長、専用機に搭乗した機長や整備士、空軍からは航空統制官らを大統領府に呼び、整備に不備があった原因と整備規定順守について確認する」と述べた。

警護処は、引き返し騒ぎの直後、空軍と大韓航空に対する調査に着手した。大韓航空は１４日、韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長を中心に対策会議を行った。大韓航空関係者は、「専用機に同乗した大韓航空所属の機長、整備士１人を除くその他の関係者に対する１次調査は終わった」と明らかにした。

警護処と大韓航空は、これまでのところ「エアカバー（吸気口カバー）」のネジが緩み、音がしていたということのほかに説明をしていない。警護処は、専用機の安全性を高めるため、週１回約１時間行われていたテスト飛行時間を大幅に増やす案も検討するという。

大統領府内部では、専用機の安全性強化に向け、「航空会社の最高経営者（ＣＥＯ）の同乗」を再び導入する必要性が慎重に検討している。大韓航空とアシアナ航空は、昨年４月前までは、交替で大統領特別機を運航し、両社の最高経営者（ＣＥＯ）は自社特別機に搭乗して運航を総点検した。昨年４月以降は、大統領府が大韓航空と５年間の長期賃借契約を結び、専用機体制に転換されていた。

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