脱北者主導で行われる民間の対北朝鮮短波ラジオ放送が、政府支援のＡＭ周波数を利用できる見通しだ。対北朝鮮ラジオ局は、ＡＭ周波数で放送されることになると、現在より１０倍以上の２００万〜５００万人の北朝鮮住民が、放送を聞くことができると期待している。
崔時仲（チェ・シジュン）放送通信委員長は８日、国会・文化体育観光通信委員会での懸案報告で、「民間の対北朝鮮放送の許可申請が提出されれば、放送法に基づき、周波数を確保し、（許可が）前向きに進められるよう、検討するつもりだ」とし、「周波数が割り当てられれば、運営費の多くも支援する必要があると考えている」と話した。
政府当局者が公に、民間の対北朝鮮放送に対する周波数や運営費支援の意思を明らかにしたのは、今回が初めて。
北朝鮮には、短波ラジオよりＡＭラジオが広く普及されている。短波ラジオは、周波数が３〜３０メガヘルツの電波で、遠距離まで到達できるが、周期的に強弱の変化があり、安定性がなく、太陽活動や季節による変化も大きい。一方、ＡＭラジオは、３００〜３０００ｋＨｚの電波で、太陽活動や季節による変化が少ない。
放送通信委員会（放通委）は、民間の対北朝鮮の周波数申請があれば、統一部を始め、関係省庁と積極的に協力し、支援する計画だ。放通委の関係者は、「新規のＡＭ周波数の許可前に、周波数の混信が予想される中国など、周辺国との協議が必要だ」とし、「許可が確定されれば、早ければ６ヵ月、遅くてとも１年６ヵ月かかるだろう」と語った。
これまで政府は、民間の対北朝鮮放送の周波数割り振りが、南北関係に影響を及ぼす可能性も排除できず、実施をためらってきた。同日、崔委員長も、「対北朝鮮民間放送が、（北朝鮮の立場では）戦闘的なため、奨励や促すことはできない」と、やや慎重な姿勢を示した。
一方、４つの民間の対北朝鮮放送は、「ＡＭ周波数を利用する場合、高品質放送を多くの北朝鮮住民が聞くことができる」と、積極的に歓迎した。これらの放送は、米国や英国、中央アジア、グアムなど、海外の短波周波数を購入し、放送を流してきた。運営費は、米政府の支援金や市民らの寄付金によって当てられ、最近は、経済的困難に陥っている。
金ソンミン・自由北朝鮮放送代表は、「（ＡＭ周波数を利用すれば）北朝鮮住民らは、小声で囁かれるかのように、ラジオを聴くことができる」とし、「直ちに、周波数の許可を要請するつもりだ」と話した。ハ・テギョン・開かれた北朝鮮放送代表は、「政府が運営費を支援することになれば、その資金で、北朝鮮住民が最も聞きたがる北朝鮮内部のニュースを正確に取材することに活用したいと思う」と話した。
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