電子通信研、ＧＰＳ撹乱防止技術の開発へ

民間レベルで、全地球的測位システム（ＧＰＳ）ジャミング（Jamming・電波妨害）を防止する技術が開発される。国防技術のレベルでは研究されてきたが、民間では初めて。

韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）が来月１日から、ＧＰＳ電波妨害を探知し、対応する技術開発に入ることが確認された。李相郁（イ・サンウク）ＥＴＲＩ衛星航法研究チーム長は、「昨年８月、北朝鮮のＧＰＳ電波妨害があった直後に準備してきた。向こう３年間、研究課題を進める」と述べた。ＥＴＲＩは、緊急な課題と長期研究が必要なものに分け、まず△妨害電波の感知や発源地の把握技術、△妨害電波の遮蔽装置、から研究を始める。中長期的には、妨害電波の中でＧＰＳ信号を分離する装備を開発する方針だ。

ＥＴＲＩが技術開発に乗り出すのは、ＧＰＳ電波妨害が軍だけでなく、社会インフラにも悪影響を及ぼすためだ。李チーム長は、「移動通信基地局、金融取引の信号処理、知能型電力網（スマートグリッド）などでＧＰＳを利用し、信号を一致させている。電波妨害によって問題が発生する可能性がある」と指摘した。

問題は、北朝鮮だけでなく、テロや犯罪にＧＰＳ妨害装置が悪用される恐れがあるという点だ。忠南（チュンナム）大学電子工学科の李相禎（イ・サンジョン）教授は、「ＧＰＳ受信技術は公開された情報であり、工学専攻者なら、信号発生器を手に入れれば、妨害装備を作ることは難しくない」と話す。

通信専門家らは、周波数かく乱行為の規制も強化しなければならないと指摘する。韓国航空宇宙研究院のホ・ムンボム衛星航行航法チーム長は、「米国、オーストラリアなどでは、ＧＰＳ信号をかく乱させる装備を許可なく開発、所有、販売できないようにしている」と指摘した。現行の国内電波法では、無線通信を妨害する行為に対し、１０年以下の懲役または５千万ウォン以下の罰金が科されるだけで、所有、製作を禁止していない。

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