主要グローバル金融会社が、中東の政争不安により原油価格がバレル当たり、１５０〜２２０ドルまで急騰するという見通しを示したことを受け、３次オイルショックへの懸念が高まっている。このため、国際金融市場は２日連続大きく動揺し、２月の韓国国内消費者物価も、政府のマジノ線である３％台を大幅に越える５％に迫るという見通しが政府内部から出始めている。
日本の野村證券は２３日、報告書を通じ、「リビアやアルジェリアが石油生産を同時に中断すると、原油価格がバレル当たり２２０ドルまで上昇しかねない」と発表した。野村證券のマイケル・ロー・アナリストは、「リビア、アルジェリアの石油生産中断の際、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の１日平均石油生産量が２１０万バレルへ減少し、これは原油価格がバレル当たり１４７ドルまで急騰した０８年夏の水準だ」と指摘した。米国のゴールドマン・サックスも「リビア事態が沈静化しないと、サウジアラビアなど、他の中東諸国の原油生産にも影響が生じ、国際原油価格が０８年以上に上昇しかねない」とし、１５０ドルまで上昇すると警告した。
実際、同日、各国で取引される原油価格は、またも最高値を塗り替え、上昇行進を続けた。ドバイ原油価格はバレル当たり１０４．３３ドルへ、３日連続１００ドルを越えて上昇し続け、ブレント原油は前日より５．３％値上がりしたバレル当たり１１１．３７ドルに取引され、０８年９月以後初めて１１０ドルの大台を越えた。
世界の主要証券市場も急落し、ニューヨーク証券市場のダウジョンス産業平均指数は、２日連続１００ポイント以上暴落し、欧州各国の株価も４日連続下落傾向を示した。ダウ指数は前日より、１０７．０１ポイント（０．８８％）も落ちた１２，１０５．７８で取引を終え、ロンドン証券取引所のＦＴＳＥ１００指数は１．０４％、ドイツ・フランクフルト証券取引所のＤＡＸ３０指数は１．６９％下落した。韓国もコスピが前日より１１．７５ポイント（０．６０％）下がった１，９４９．８８で、昨年１２月１日以後初めて１，９５０線を割った。ソウル外国為替市場で、ウォン—ドルの為替レートは前日より７．２０ウォン安ドル高の１ドル＝１１３１．２０ウォンで引け、約２ヵ月ぶりに１１３０ウォン台になった。
hyejin@donga.com
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