物価安定対策を練っている政府が、独占・寡占産業に目されていた移動通信市場に対して、通信料金の引き下げ方式を再検討するとともに、タスクフォース（ＴＦ）を設置してスマートフォンの料金の値下げを積極的に働きかけることにした。また、口蹄疫で畜産物関連品目の物価が急激に上昇することを防ぐため、豚肉や粉乳に対する関税割当数量を最大限に拡大することを決めた。
任鍾龍（イム・ジョンリョン）企画財政部第１次官は１１日、政府果川（クァチョン）庁舎で開かれた物価安定対策会議で、「これまで通信料金が持続的に下落したが、スマートフォンなどの新規サービスはさらに高い料金制が適用され、通信料金下落に対する国民の実感が薄い」とし、「再販売事業者の市場参入を促進させ、市場支配的な事業者に対する価格引き下げ方式を再検討する計画だ」と話した。
任次官は、また「放送通信委員会の主管で通信料金ＴＦを設けて、わが国の通信料金の適正性や料金決定方式、事業や収益構造を調べた上で、実質的な値下げにつながるようにしたい」と明らかにした。
政府は、物価安定のために、割り当て関税対象品目を増やし、既存の対象品目に対しても物量を増やすことにした。任次官は、「価格が不安定な動きを見せている豚肉と粉乳の関税割数量を増やすことで、市場の不安定を解消し、万が一の事態に備える」とし、「これは許容可能な最大限の数量を早期に輸入し、受給の安定を図るという観点から進められるものだ」と述べた。
さらに、「今年の関税割当対象品目も拡大し、１月１日から６７品目に適用しているが、新たに価格が不安な動きを見せている品目を調べ、今日中に関税割当の対象品目を追加する」と話した。
witness@donga.com
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