［社説］教師への付届け問題、特別監査を行うべきだ

京畿道盆唐（キョンギド・ブンダン）の小学校で、４０代の女性教師が２年３ヵ月間、保護者からブランドバッグを含め１０００万ウォンの付届けを受け取った容疑で、警察で取り調べを受けている。付届けの慣行は、その大半が無くなったとはいえ、ソウル江南（カンナム）や盆唐など一部の地域では依然続いていると、保護者らは証言している。今回の事件も、一人の保護者が長期間証拠を収集した後、警察に告発して公になったという。

毎年、先生の日になると、「付届けをやり取りしないキャンペーン」が展開され、保護者の学校への出入りを防ぐため、休校をしたりしている。しかし、今回の付届けが事実と判明すれば、これまで教育界内で叫ばれてきた付届け追放運動は、それほど効き目がなかったことになる、国家権益委員会が、０８年に小中高校の保護者を対象に調査を行った結果、１８．６％が教師に対して現金や商品券、プレゼントなどを提供した経験があると答えた。付届け慣行が依然残っていると言う証拠だ。最近は、外では分からないよう、携帯電話のギフティコン（モバイル商品券）や宅配を利用した付届けが行われているという話も耳にする。教師や校長が、我先に富裕層の子供の多い学校に行きたがるのも、それ相応の理由があるという考えが、頭から離れない。

１９９９年、裁判所は付届けを受け取った教師を、収賄罪で処罰し、「付届けは賄賂」と判断した。０８年に続き、０９年に行われた国家権益委員会の調査では、４６．８％の保護者が、付届けを「賄賂」だと回答した。「自分の子だけに目をかけてほしい」として、教師に対し、まず、金品を渡す保護者のエゴは批判されて当然だ。しかし、教師側からも、子供を差別するなどし、頻繁に保護者を呼び出すなどの「シグナル」を送る場合もあるという証言もある。このような教師は多くはないだろうが、保護者として知らんふりをするのは難しい。

教師と保護者との関係で保護者は、「永遠なる弱者」にならざるを得ないため、付届けの追放のためには、学校や教師が先に受け取らないという意志をはっきりしなければならない。最近、ソウル市とソウル市教育庁などでは、一度でも教師の不正が摘発されれば辞めさせる「ワンストライクアウト」制を実施している。このような制度は、全国的に拡大する必要がある。教育当局も、積極的に付届けの追放に乗り出さなければならない。教育科学技術部は、監査官室傘下に特別監察チームを立ち上げることにした。最初の監察対象として、付届け教師を探し出し、厳しく処罰することになれば、よい反応を受けることになるだろう。今日も真面目に児童生徒の指導に献身する多くの教師の名誉を貶める付届け教師を、教壇から必ず追い出すことができるよう、制度を作らなければならない。