「世論に従えば、すべてのことが容易い。世論が世の中の支配者だ（フランス皇帝ナポレオン）」。「世論ほど不正で気まぐれなものはない（１９世紀英国批評家ウィリアム・ハズリット）」。「世論に対する評価はこのように多様だが、現代政治で世論は民心と認識される。韓国でも、世論は大統領候補をはじめとする公職選挙候補の決定を左右し、国家の政策決定にも影響力を発揮する。それだけに、世論を正確に把握できる調査方法が重要だ。
◆昨年６月の地方選挙の結果が世論調査の予測と大きく外れ、「世論調査無用論」が起こった。世論調査が外れる原因は一つや二つではない。選挙直前に実施してメディアに公開された世論調査の結果が、再び世論に影響を与える「バンドワゴン効果」や「アンダードッグ効果」が原因の可能性もある。投票当日の天気や投票率、投票日の前に特定政党や支持者に集票が、結果を変えるケースもある。しかし、専門家らは、最近、世論調査の信頼度を下げる主犯として「通信環境の変化」を挙げる。
◆韓国は、昨年９月に携帯電話の加入者が５０００万人を超え、「１人多フォン時代」になった。にもかかわらず、多くの世論調査は、電話帳に載った固定電話の加入者名簿に基づいて調査対象を抽出する。０８年から電話帳が出版されていないため、０７年版を使用している。しかし、この番号で電話をかければ、使われていない番号が４０％にものぼる。固定電話を使わず携帯電話だけ使う人は、若い共稼ぎ夫婦や単身世帯が多い。固定電話の調査では、このような階層の意見が排除される可能性がある。現在、携帯電話の世論調査は、携帯電話の名簿が公開されていないため、実施することができない。
◆与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）最高委員が、世論調査機関に携帯電話番号を提供し、世論調査を実施できるようにする一方、個人情報を流用すれば処罰するという内容を盛り込んだ電気通信事業法改正案を提出した。世論調査の影響力を考えると、適切な方向だ。世論調査機関のコリア・リサーチ・センター（ＫＲＣ）の金ヨンヘ常務は、「携帯電話番号と居住地域が分かれば世論調査が可能であり、プライベートの侵害の可能性は大きくない。携帯電話で世論調査を補完すれば、結果の信頼度は高まるだろう」と指摘した。
権順澤（クォン・スンテク）論説委員 maypole＠donga.com
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