口蹄疫警報「深刻」に格上げ、災難対策本部を設置へ

政府は口蹄疫が５大市道に拡散したことを受け、危機警報の段階を「警戒」から最上位段階の「深刻」に格上げさせた。汎政府レベルの「中央災難安全対策本部（中対本）」も立ち上げた。

政府は２９日午前、政府中央庁舎で口蹄疫関係機関対策会議を開き、このように決定した。家畜の伝染病によって、政府の危機対応警報が深刻段階へ格上げされたのは初めて。このため、政府は行政安全部（行安部）、農林水産食品部など関係省庁の公務員が参加する中対本（本部長＝孟亨奎行安部長官）を立ち上げた。

中対本は中央政府と地方自治体の公務員はもちろん、警察力まで動員し、口蹄疫防疫に取り組むことになる。中対本は口蹄疫が発生していない自治体に対しても、発生地域と同一のレベルで、口蹄疫防疫対策を推進していく計画だ。

また、全国２４４の自治体も、市道知事および市長・郡首・区役所長を本部長にする「地域災難安全対策本部」を設置し、口蹄疫の拡散に対応することにした。自治体対策本部は状況発生に応じて埋没、移動統制、消毒などの活動を展開する。

孟長官は同日午後、１６の市道知事と映像会議を開催した後、忠清北道（チュンチョンブクド）に設置された忠北災難安全対策本部と忠州市（チュンジュシ）の防疫現場を訪れ、関係者を励ました。同長官は、「政府が口蹄疫拡散防止に向け、政府をあげた諸対策に乗り出すため対策本部を設置しただけに、良い結果が出ると期待している」とし、「自治体を中心に、防疫や移動統制の強化などの案を、積極的に推進するように」と訴えた。

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