韓国軍が２０日、延坪島（ヨンピョンド）で海上射撃訓練を再開したことを受け、西海（ソヘ）５島全域に対し、住民非難指示が出された中、北朝鮮からの追加挑発に備え、旅客船の運航や漁船の操業も、全面的に統制された。仁川（インチョン）海洋警察署（海警）は同日午前、軍の統制要請を受け、仁川の沿岸埠頭から延坪島や白翎島（ベクリョンド）、大青島（テチョンド）など、西海５島を行き来する２つの航路の旅客船の運航を全て中止させた。仁川の沿岸を行き来する残りの１０の航路の旅客船も、濃い霧のため統制された。これらの航路の旅客船運航を再開するかどうかは、今後軍との協議を経て決める方針だ。
また、海警は、西海の「特定海域」（国防上の警備や漁業活動と関連した安全事故の予防に向け設定された操業区域）や、江華島（カンファド）周辺のマンドリ漁場での漁船操業も統制した。軍と海警は北朝鮮からの延坪島砲撃挑発が発生した後、北朝鮮の海岸砲の射程距離から離れ、割合安全な特定海域での操業を、部分的に許可してきたが、同日、統制範囲を拡大した。
さらに、北朝鮮が追加挑発する場合、西海５島の住民らの避難を速やかに支援するため、特攻隊員を乗り込ませた警備艦６隻を、これらの島々の周辺海域に配置した。海警は、西海５島を管轄する仁川海警に対し、最も高い非常段階である甲号非常令を、東海地方海洋警察庁や束草（ソクチョ）海警には乙号非常例を、それぞれ出し、海上での警戒勤務を強化させるよう指示した。
警察庁も同日夜１２時まで、北朝鮮と隣接した仁川やソウル、京畿（キョンギ）、江原（カンウォン）の、４つの地方警察庁に対し、乙号非常令を発令した。乙号非常令が発令されれば、所属警察官の半分が非常勤務に入ることになる。
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