放送通信委員会（放通委）が、来年地上波放送に中間広告と広告総量制、多チャンネル放送サービス（ＭＭＳ）の導入を検討すると発表して議論が予想される。外注製作会社の製作力量を確保するための協賛制度を地上派に拡大適用し、地上派の外注製作編成の比率（現在３５〜４０％）も下向き調整する方針だ。これはいずれも地上派の宿願で、放通委の政策焦点が地上派に合わせられたのではないかという指摘が出ている。
放送通信委員会は１７日、李明博（イ・ミョンバク）大統領にこのような内容を盛り込んだ「放送通信２０１１中核課題」を報告した。放通委は、「現在８兆１０００億ウォン規模の国内広告市場を１５年国内総生産（ＧＤＰ）対比１％水準の１３兆２０００億ウォンに拡大するため、（中間広告の許容など）放送広告の規制を緩和する」と発表した。しかし、社会的合意を得ないままこれを推進する場合、地上派３社による市場の独占・寡占を深め、無分別な視聴率競争によって番組の質的低下がもたらされると指摘されている。
ＭＭＳは既存の１つのチャンネルが使っていた周波数を分けて最大４つのチャンネルまで転送するデジタル技術で、ＫＢＳを中心に地上派が「コリアビュー」を構築して２０あまりのチャンネルを送るを案を模索している。専門家らはデジタル技術の発達で増加したチャンネルの運営を地上波にのみ与えるのは「特恵」だと指摘している。
また、放通委は来年の総合編成と報道専門チャンネルの成功的な放送開始のあめ、競争状況を持続的に評価し規制水準を整備することにした。
mickey@donga.com
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