［社説］「腐敗している国会」

国民権益委員会が１０〜１１月、国民や公務員、企業人、外国人を対象に「腐敗認識度調査」を行い、腐敗問題の解決が最も急がれる分野として、「政党と立法（５６．６％、複数回答）」を挙げた。今月初め、世論調査専門機関のリアルメーターが実施した信頼度調査でも、国会は５点満点の２．３３点と、９つの主要機関のうち最下位だった。

全国請願警察親睦協議会（請睦会）立法ロビー事件も、国会と政界への国民の不信をさらに深めた。国会議員が後援金を受け取り、法を作った実態が捜査から明るみになると、与野党は、「後援金に対しては、賄賂性の有無を問責しないようにする」立法まで試みたが、未遂に止まった。与野党は、６５歳以上の元国会議員に便法的に支給してきた支援金として毎月１２０万ウォンを法的に一生支給することを制度化する憲政会育成法も、ひそかに成立させた。予算案の通過を巡り、激しいもみ合いも辞さない中でも、自分らの歳費を５．１％引き上げることに意気投合し、国民を怒らせた。おととし、１８代国会の初年度から「ハンマー国会」から始まり、今月８日、予算案処理の衝突に至るまで、暴力試演場を彷彿させたのも、国民の国会への不信を深めた。

少なくない与野党の実勢議員や予算係数調整小委議員らは、透明な予算審議を放置したまま、自分の地域区か、特定の仲間議員の地域区と関連ある予算を反映させることに、競っていた。これは次の選挙で票をさらに得て、他選議員になるためのことで、公を名分に私益を図る行為だ。この点では野党議員も例外ではなかった。民主党が、予算案通過を力で妨害したものの、失敗すると、座り込みや全国巡回集会など場外闘争を行っているが、事実と合致しない扇動宣伝に対し、多くの国民が冷ややかな反応だ。

民主党は、来年度予算案で福祉予算が今年と比べ、少なくとも１２０の事業で２兆８８０億ウォン削減されたと主張する。しかし、実際国会で成立した福祉予算は、当初の政府案より１２１４億ウォンも増額した８６兆４０００億ウォンであり、全体予算対比福祉の比重も、２８．０％で歴代最高水準であるというのが政府の反論だ。民主党は、常任委で増額要求したことを反映させず、今年より削減された金額で計算した。

ハンナラ党指導部が「予算の真実」を項目別に明らかにできないまま、内輪もめの様相を呈しているのも情けないことだ。「限られた予算の合理的な配分」という財政原則と国家運営の基本方向を国民に納得させようとする勇気も、能力も、努力もしない野党が気の毒でならない。