韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）追加交渉を受け、韓国と欧州連合（ＥＵ）との間でも、自動車部門を巡り、米国に対し譲歩しただけに、ＥＵに対しても一定部分、譲歩するのではないか」という見方が出ている。しかし、政府と自動車業界の専門家らは１３日、「ＥＵと米国とは、自動車メーカーや市場特性が相互に異なっており、追加交渉がどう行われようと、国内販売量に大きな影響はないだろう」と分析した。
●関税の改正要求、可能性薄
まず、米国とは違い、ＥＵはすでにＦＴＡで合意した関税撤廃計画の改正を要求する可能性は高くないというのが、大方の見方だ。韓国とＥＵは双方が共に、排気量１５００ｃｃ以上の中大型車は協定発効から３年内に、小型車は５年内に関税を撤廃するという内容で、今年１０月、ＦＴＡに正式に署名した。
もしＥＵが市場を守ろうとして韓国車への関税撤廃を遅らせば、相互主義の原則に則り、欧州車に対する韓国市場の関税撤廃も遅らせなければならない。しかし、米自動車とは異なり、欧州ブランドの車は、韓国市場でよく売られており、従来の合意どおり、関税を早めに撤廃したほうが、ＥＵにとっても有利だ。
韓国での欧州ブランド自動車は、今年１〜１１月だけで、５万４４６５台が販売され、輸入車全体販売の６６％を占めており、シェアや販売台数共に毎年大幅に伸びている。特に、メルセデスベンツやＢＭＷなど、生産量の多くない高級車メーカーにとって、韓国は大変重要な市場だ。ＢＭＷ「５シリーズ」の場合、今年１〜１０月、ドイツや中国、米国に続き、韓国で４番目に多く販売された。市場規模を考慮すれば、ドイツを除く海外市場の中では韓国がトップだ。
欧州市場に対しても、欧州自動車メーカー各社は比較的自信を見せている。米国車は「自国の消費者からも顔を背けられる車」であるのに対し、欧州車は製品競争力がしっかりしているからだ。
●非関税部門の追加交渉、あっても影響は微々たるもの
非関税部門での追加交渉の対象として取り上げられているのは、燃料消費効率や環境規制緩和、今後韓国が税制見直しを行う際は、その手続を透明にしてほしいという要求だ。これは全て、韓米ＦＴＡの追加交渉で韓国が受け入れた内容であり、ＥＵがそのような要求をしてくれば、実益よりは「象徴的公平性」と、万が一生じるかも知れない不利益への懸念のためだという見方だ。
ＦＴＡ追加交渉で、韓国は米国に対し、昨年基準で、韓国市場での販売量が４５００台以下の会社に対し、１９％緩和された燃費基準を適用することにした。米輸入車メーカーは３社共に、昨年の販売量は４５００台に達しておらず、欧州輸入車メーカーは、メルセデスベンツコリアなど主要４社は軒並み、昨年の販売量が同基準をはるかに上回っている。
韓米ＦＴＡ追加交渉基準を適用しても、販売量の少ない一部の高級ブランドやフィアットなど、これまで国内に輸入したことのないブランドが、その恩恵を享受することになるだろうという意味だ。税制改正での透明性要求は、原則的なもので、その後、韓国で自動車関連税制を見直す場合、自国車が不利益を被ることがないよう、改正を公に進めるべきだという要求だ。
欧州ブランドの輸入車メーカーの大半は、新たに議論される可能性のある複数の規定に対し、「受け入れてもどのような影響があるのか、よく分からない」という反応を示している。バン・シル・フォルクスワーゲンコリア部長は、「それほど得にならないような気がする」と言い、「米国との公平性問題を念頭においての要求だろう」と語った。
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