現代（ヒョンデ）グループが、市場の予想より最高２兆ウォンを上回る入札価格を示し、現代自動車グループを制して、現代建設買収の優先交渉権を獲得した。現代グループが実地調査を経て、来年２月初頭、本契約を交わす。最終的に買収に成功すれば、現代建設は、０１年に現代グループを系列分離してから１０年ぶりに、元のオーナーの手に戻ることになる。
しかし、現代グループの入札価格が市場の予想値を大きく上回ったことについて、株式市場では、大宇（テウ）建設の買収に成功した錦湖（クムホ）グループが流動性危機に追い込まれたように、「勝者の呪い」が再現されるのではないかと懸念する声も出ている。
現代建設の持分売却を推進する債権金融機関協議会（債権団）は１６日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のウェスティン朝鮮（チョソン）ホテルで記者会見を開き、現代グループのコンソーシアムを優先交渉対象者に、現代自動車グループのコンソーシアムを予備交渉対象者に選定したと明らかにした。
現代グループが示した入札価格は５兆５１００億ウォンと、現代車グループの５兆１０００億ウォンより４１００億ウォン高いことが分かった。これは債権団が売却する持分３４．８８％（３８８７万９０００株）に、経営権のプレミアムを加えた市場の予想値である３兆５０００億〜４兆ウォンを大幅に上回るものだ。債権団の関係者は、「入札価格のほか、資金調達計画や財務能力など、非価格的項目もきめ細かく確認した」と言い、「双方の評価点数の差は、１００点満点に１点未満ほどの僅差だった」と伝えた。
現代グループは、５兆５１００億ウォンに上る買収代金を、来年３月末までに、現金で一括払いする計画も提出した。債権団が現代建設の株式を、平均２万ウォン前後で取得したことを考慮すれば、持分の売却で手にする差益は４兆７０００億ウォンを上回る見込みだ。特に、持分を７％以上保有している外換（ウェファン）銀行（８．７２％）、韓国政策金融公社（７．８４％）、ウリィ銀行（７．４６％）の３社は、１兆ウォン台の売却差益を手にすることになる。
玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長は、「鄭周永（チョン・ジュヨン）、鄭夢憲（チョン・モンホン）の２人の先代会長が起こして成長させた現代建設を取り戻しただけに、現代グループの正統性を確立させ、かつての栄光を取り戻すことができるよう、現代建設の役員や従業員と共にベストを尽くすつもりだ」と語った。現代グループが現代建設を買収すれば、民営化された公企業を含め、財界序列（国内総資産基準）で２１位から、斗山（トゥサン）やハンファグループに次ぐ１４位へと上がる。
しかし、現代グループが買収代金を円滑に調達でできるかどうかについて懸念が広がり、主力系列会社である現代商船の株価は１６日、価格のストップ安（１４．９５％）まで暴落した。現代エレベーターや現代証券など他の現代系列会社もストップ安に近づき、買収対象である現代建設（１４．９１％）や現代グループのコンソーシアムに参加した東洋（トンヤン）総金証券（７．５６％）も急落した。一方、買収関連の不確実性から脱した現代自動車グループの関連株価は小幅上昇した。
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