大統領が強化された国家科学技術委員会（国科委）の委員長を直接就任する案が廃棄された。その代わり、一般的な行政委員会のように閣僚級の常任委員長を置くことにした。
政府は国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）振興に向けて、教育科学技術部、知識経済部などに散在していたＲ＆Ｄ管理機能を統合し、企画財政部が持っていた予算配分の権限も持つ強化された国科委案を先月１日にまとめた。とくに省庁間摩擦を避けて効率的に国の未来研究を企画調整するため、大統領が委員長に就任することにした。
政府高官は、「１５日の大統領府秘書官会議で、大統領が国科委委員長に就任しないことが決まった。大統領が委員長になるのが憲法違反だという意見が相次ぎ、国会通過が困難とみて、法案を現実的に修正することにした」と説明した。
これまで、野党と一部の憲法学者は国科委再編案が「大統領が政府各省庁の長を兼ねることはできない」という憲法第８３条に反すると主張してきた。公聴会や討論会だけでなく、国会教育科学技術委員会でも議論の対象となり、政府側が方針を変えた。
政府側は、「大統領が委員長を受け持たないことを除いては、残りの事項は既存の国科委再編案と同じだ」とし、「国科委の権限が縮小されるものと解釈されては困る」と強調した。
kyoutae@donga.com
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