通貨安競争問題を巡る解決策は結局、首脳らに手に渡された。主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）の財務次官らは８日から、首脳らが発表する共同声明（コミュニケ）作業を進め、声明に盛り込まれる文言の大半を確定したものの、通貨問題の解決策については合意に至らなかった。財務次官らは１１日午前、首脳らに対し、関連内容を報告し、３日間の調整作業を終えた。
首脳らは同日午後７時、ソウル龍山区（ヨンサング）の国立中央博物館で、初の公式行事である業務晩餐会を開き、通貨問題を巡り、意見を交わした。韓国政府は通貨問題が最も重要だと見て、晩餐会を兼ね、「世界経済やフレームワーク（協力体制）」セッションを配置した。持続可能、かつバランスの取れた成長に向けたフレームワークでは、中核要素が通貨問題だったため、首脳らが心を開き、議論できる場を提供したのだ。首脳らの晩餐会会場の隣に、別途に設けられた部屋では、２０ヵ国の財務次官が集まり、通貨問題について調整を行った。
業務晩餐の時、首脳と財務次官らが議論した内容は同日深夜、財務次官らに伝えられ、財務次官らは再び顔を合わせ、１２日午前まで、声明に盛り込まれる通貨問題の解決策について、とことん議論したという。
ソウルＧ２０ビジネスサミットは２日間の公式日程を終え、１１日の記者会見や閉幕総会で幕を閉じた。グローバル企業の最高経営者（ＣＥＯ）１２０人は共同声明を通じ、Ｇ２０首脳に対し、ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の早急な妥結や保護貿易主義の抑制、金融規制の緩和などを要求した。
また、政府が主導してきた景気刺激策を中止し、民間に成長を主導させるべきだと強調した。共同宣言文は、「１１年以降のＧ２０首脳会議でも、ソウルビジネスサミットの枠をさらに発展させることを願う」と明記し、ビジネスサミットの定例化を促した。
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