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「ソウル声明」80%妥結も依然残る通貨問題

「ソウル声明」80%妥結も依然残る通貨問題

Posted November. 11, 2010 07:11,   

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11日、世界中の注目がソウルに集まる。グローバル金融危機の打開に向けた国際協力のため、08年11月に急きょ立ち上げられて以来、次第に世界経済の「プレミアフォーラム」としての存在感が増しつつある主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議が同日、2日間の日程で開幕する。

今回の会議には、G20メンバー国の首脳21人(欧州連合代表2人を含む)をはじめスペインなど招待国の首脳5人、国際通貨基金(IMF)など国際機関代表7人など、世界を代表する首脳級の人物だけでも33人が出席する。

米国(2回)や英国、カナダで開かれた4回の首脳会議を経て、「国際協力の下、強いものであり、なおかつ持続可能で、バランスの取れた成長の道を模索する」という原則に合意した各国首脳は、今回のソウル首脳会議で、「危機後」の世界経済の活路を模索する予定だ。特に、国家間同士の経常収支の不均衡や通貨問題を巡る対立が、中核的な焦点として浮上した中、「進展した解決策」が出るかどうかが注目を集める。

李明博(イ・ミョンバク)大統領は11日午後6時、国立中央博物館で、歓迎レセプションや業務晩餐会の開催に続き、12日はCOEXで首脳会議を主宰し、経常収支の不均衡や通貨問題など中核的な焦点を巡る異見調整に乗り出す。

これに先立ち、10日までの3日間続いたG20財務長官会議で、20ヵ国の次官らは、首脳らが発表する共同声明(コミュニケ)文言の80%以上について合意したという。国際金融機関の改革や金融規制、グローバル金融安全網、開発課題などの議題については、ほぼ声明文言を確定した。

しかし、通貨問題対策については依然、各国の意見が厳しく対立している。金允經(キム・ユンギョン)G20首脳会議準備委員会報道官はブリーフィングで、「通貨問題については激しく意見が交わされており、空気が熱すぎて、会議室のドアは開けっ放しだった」とし、「通貨問題や経常収支などを扱う持続可能、バランスの取れた成長、フレームワーク(協力体制)部分の声明文言は、その大半が空欄となっている」と語った。

財務次官らは、ドイツや中国、ブラジルなどの反対のため、国内総生産(GDP)比経常収支の黒字比率をまだ決めかねている。その代わり、米国側が主張している経常収支の早期警報体制が、説得力を得ているという。

政府高官は、「市場任せの為替制度や競争的な通貨切り下げの自制、早期警報体系が、最終声明に盛り込まれる可能性が高い」と語った。



yongari@donga.com lovesong@donga.com