韓米ＦＴＡ、事実上妥結 最終合意案調整

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の争点懸案の合意案が事実上まとまった中、両国大統領による最終決定のみを待っているという。

８日に続き、９日午前１１時から再開された、キム・ジョンフン通商交渉本部長とロン・カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との通商長官会議は、午後１１時ごろ一旦終了した後、午後４時半ごろ再開された。両国が概ねの合意案をまとめた後、しばらく会議を中断し、大統領府とホワイトハウスに対し報告を行う時間を持った後、政府首脳部の意見を基に、合意案を最終的に調整していると見られる。

両国首脳の希望通り、１１日の韓米首脳会議で、韓米ＦＴＡ最終合意案の発表の可能性が高まっている中、０７年４月の交渉妥結や同年６月３０日の追加交渉妥結、公式署名後の３年半もの間、なかなか進まなかった韓米ＦＴＡの発効が再び重要な局面を迎えている。

双方は追加協議で、米議会が絶えず求めてきた自動車分野の追加開放に合意した。韓国政府は、安全や環境基準の緩和に関連した米国側の要求を、付属書の形で盛り込む線で米側の要求を受け入れたという。しかし、関税問題など協定文の修正が必要な部分については、米側の要求を受け入れなかった。また、「牛肉輸入開放拡大問題は、韓米ＦＴＡとは別の問題だ」という韓国側の立場を、米国が受け入れることで、議論に決着をつけた。

対外経済政策研究院など１１の国策機関の共同研究結果によると、韓米ＦＴＡが完全に実施されれば、向こう１０年間、韓国の対米輸出は１３３億ドル増加し、米国の対韓輸出は８６億ドルに増加する見通しだ。

最終合意案が出る場合、両国首脳は１１日の首脳会議で、韓米ＦＴＡの早急な発効に向け、国内での批准手続きを早い時期内に済ませることに、意見を共にするものと見られる。バラク・オバマ米大統領はすでに今年６月、トロント首脳会議で韓米ＦＴＡに進展がある場合、来年初頭、韓米ＦＴＡ履行に向けた、関連法律の改正案を議会提出すると明らかにした。

米議会は議事日基準で最高９０日間、ＦＴＡ履行関連法律案を審議した後、議決するようになっており、その後、双方がＦＴＡ発効に向けた国内手続きを済ませたと相手国に通知すれば、韓米ＦＴＡは６０日後に発効され、早ければ来年下半期には、韓米ＦＴＡが正式に発効されるものと見られる。

hyejin@donga.com