インターネット新聞のＡ社は、流通企業のＢ社に、「広告を出せば、マイナスになる記事は載せない」として「記事の取引」を持ちかけた。Ｂ社は、記事の内容が事実ではなかったため応じなかったが、うわさだけで記事にされ、ポータルサイトにもリンクされ、多くの読者が目にすることになった。Ｂ社がＡ社に訂正を求めると、Ａ社はその見返りに、今度は協賛金を求めてきた。Ｂ社はやむを得ず、協賛金を渡し、問題を解決させた。
このように、強圧的な広告や協賛要求、うわさや風説だけの記事の作成など、「言論の基本」さえも守らないインターネット新聞によって、企業が多大な被害を受けていることが分かった。
全国経済人連合会傘下の経済広報協議会は、４２７の会員企業を対象に調査した結果、回答企業３４２社の半数近い４６％が、インターネット新聞のために被害を受けていたことが分かったと、７日、明らかにした。このため、同協議会は、「インターネット新聞倫理委員会（仮称）」の設立を提案した。
企業の４３％は、インターネット新聞の最大の問題点として、記事の「信頼性不足」を挙げた。さらに、３７％が、クリック数を上げるための扇情的なタイトルを挙げ、１７％は「独自のニュース作成不足」、８％は「記事の取引」を指摘した。このような状況でも、インターネット新聞の不当行為に対して法的に対応した企業は、３％にすぎない。その理由として、５１％が、非効率な訴訟手続きと低い被害救済の可能性を挙げ、４３％が、報復記事を掲載される可能性を挙げた。
実際、昨年には、あるインターネット新聞が、デパートの女子職員がさつまいもを試食している写真を掲載し、さつまいもを男性の性器にたとえてタイトルをつけ、クリックを誘導した。しかし、「流通最強者」を自負してきた同社は、報復の記事が怖くて、明白な過ちを犯したこのメディアに対して、十分な抗議をすることができなかった。
企業は、昨年末基準で１６９８にものぼるインターネット新聞の数について、８４％が多すぎると答え、適当・少ないという回答は１３％だった。また、インターネット新聞の増加が企業に与える影響については、回答企業の６７.１％が、無分別な企業批判記事の増加（４５.８％）、広告費の拡大などの負担増加（２１.３％）など、否定的な影響を指摘した。
インターネット新聞の逆機能を減らす案として、企業の５０％は、設立条件を強化し、退出制度を整備する必要があると答えた。誤報や歪曲報道が一定回数以上に達する場合、発行停止や登録取り消しなどの制裁を加える必要があるということだ。２３％は、インターネット新聞の記事を載せるポータルサイトの責任強化を注文した。
kky@donga.com
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